5Gの生産性・効率向上から最大の恩恵を受けるのは医療と公的介護
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【ロンドン2021年2月8日PR Newswire=共同通信JBN】
*2030年までに世界のGDPに1兆3000億米ドル上乗せ
*5Gの新分析「次世代モバイルコネクティビティー」で、新規・既存の応用の影響を予測
*世界経済への影響の半分以上(5300億米ドル)は今後10年以内の医療・公的介護変革が推進、その4分の1はエネルギー、水、廃棄物管理のスマートユーティリティーによる節減
*米国、中国、日本など大規模製造業ベースの経済が最大の恩恵を受けるものの、社会インフラの重要部分として5Gが統合され、恩恵は世界全体に及ぶと予測
*消費者と規制当局の5G応用で信頼構築に透明性が極めて重要
5G応用による生産性・効率向上は、2030年までに世界のGDPに1兆3000億米ドル相当のビジネス、スキル、サービスの変化をもたらす。
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PwCは「Powering Your Tomorrow」(http://pwc.com/economic-impact-5g )によって、オーストラリア、中国、ドイツ、インド、日本、韓国、米国、英国の先進8カ国のユーティリティー、医療・公的介護、消費者、メディア、金融サービスにおける新規・既存の5G利用の経済的影響を初めて数値化している。
4Gのモバイルコネクティビティーの高速版以上に、5Gのスピード、信頼性、エネルギー使用量削減、大量のコネクティビティーは企業と広い社会にとって斬新であり、超高速ブロードバンドへのユビキタスアクセスを可能にする。5Gは人工知能(AI)、インターネット・オブ・シングス(IoT)投資と組み合わせて使えば、企業と社会が新興技術の進歩から十分に利益を得ることを可能にするプラットフォームとして利用できる。
5Gはビジネスモデル、スキル、製品、サービスを再考するための可能性を与え、5G対応アプリケーションが一層行きわたる2025年から恩恵が加速するため、調査対象の全ての国の経済的利益を予測した。
調査によると、5G技術応用の結果、経済と強力な現代産業生産部門の規模のおかげで、米国(4840億米ドル)、中国(2200億米ドル)、日本(760億米ドル)が最大の上昇を経験する。
地域レベルでは、欧州・中東・アフリカ(EMEA)が製造業部門の規模のおかげで、製造業の5G応用から最大の利益を得る見通しである。EMEAは技術採用・規制へのアプローチを通じて地域の競争優位の可能性を示す。
PwC Chinaグローバル技術・メディア・電気通信業界リーダーのWilson Chow氏のコメントは以下の通り。
「これらの数字は影響を数値化するが、恐らくより重要なのは、われわれの調査が5Gの価値を反映しているということである。コネクティビティーとコラボレーションの新レベルは、企業がもっと多くを見て行動、達成できることを意味する。パンデミック後の世界で組織が運営法を再考、再設定することから、成長と変化の新たな機会を開く」
「パンデミックは全部門のデジタル化を加速しており、5Gはさらなる触媒として機能する。それはこの10年間にわれわれの社会インフラの基本的な部分として、そして国民経済、新たなビジネスモデル、スキル、産業の競争力を促進するプラットフォームとして現れる」
▽医療・公的介護でより良くより速い結果の達成
世界経済への影響の半分以上(5300億米ドル)は、今後10年以内の患者、プロバイダー、医療スタッフ向けの医療・公的介護の経験の転換によってもたらされる。
COVID-19パンデミックの間のテレメディシンの加速は将来の医療を垣間見させてくれたが、遠隔治療は5Gがより良い医療結果とコスト節減の両方を実現できる1分野にすぎない。
5G応用には、遠隔のモニタリング・コンサルテーション、リアルタイムの病院内データ共有、医師・患者のコミュニケーション改善、医療コスト削減のための病院内オートメーションなどがある。
▽地域・部門の影響
部門レベルでは、影響は個々の経済によって異なる。米国とオーストラリアは金融サービスの応用で最大の利益を得ると予測される。インドはスマートユーティリティー、中国とドイツは製造業である。この調査で分析されたその他の産業は、スキル、仕事、消費財および規制の変化を推進する今後10年間における新規・既存の応用の大きな可能性を示している。
*スマートユーティリティー管理の応用は、エネルギー節減をもたらす一体的なスマートメーターとスマートグリッドの実現、および廃棄物と漏水の追跡による廃棄物・水管理の改善を通じて炭素および廃棄物を削減するための環境目標をサポートする(3300億米ドル)。
*消費者・メディアの応用には、オーバーザトップ(OTT)ゲーミング、リアルタイム広告、顧客サービスが含まれている(2540億米ドル)。
*製造業・重工業の応用には、不具合のモニタリングと削減、自律走行車利用の増加が含まれている(1340億米ドル)。
*金融サービスのアプリケーションには、詐欺の減少、顧客体験の向上が含まれている(860億米ドル)。
Wilson Chow氏のコメントは以下の通り。
「5Gはモバイルコネクティビティーにとどまらない。生産性の向上、将来のビジネスモデル全体の再考に大変革をもたらす。将来性の大きさとその影響を考えると、あらゆる組織は、機会を最大限に生かし、自分たちの技術とビジネス戦略を統合する方法の準備をし、顧客、サプライチェーン、規制当局と関わり合うため、技術とビジネス戦略において5年以内に5Gを導入する計画が必要になる」
▽政策と信頼
この調査は、いかに技術が使われているかに焦点を合わせながら、5Gの技術的可能性の及ぶ領域が企業と政府に対して規制当局や消費者の関与への新たなアプローチの検討を求めることを明らかにしている。
Wilson Chow氏のコメントは以下の通り。
「どのような技術でも、政策への関与、透明性、一般市民の信頼は重要な要素である。それが自動運転車あるいはテレメディシンの利用を検討しているかどうか、いかにデータが管理され、インフラが配置されているか、いかに異なった部門が協力しているかにかかわらず、企業と政府は技術の規制への注力から、5G応用における透明性の促進、その利用と可能性への一般市民の信頼の構築・維持へとシフトする必要がある」
リポートのダウンロードはhttp://pwc.com/economic-impact-5g を参照。
▽リポートについて
PwCは5つの産業における5G応用の影響を調査するため、専門家の知見と経済のモデル化を利用した。この調査の予測は5G技術の純経済的影響を示しており、一部の時代遅れの経済活動のような転位効果を考慮するとともに、5G電気通信事業の収益だけでなく、バリューチェーンと経済全体の経済付加価値に焦点を合わせている。調査方法の詳細はhttp://pwc.com/economic-impact-5g を参照。
▽PwCについて
PwCの目的は社会に信頼を構築し、重要な問題を解決することである。PwCは157カ国の法人のネットワークであり、27万6000人以上のスタッフが質の高い保証、助言、税務サービスを提供することにコミットしている。PwCの詳細、PwCへの要望はwww.pwc.com を参照。
PwCは、PwCネットワークおよび/ないしは個別の法人組織であるメンバーファームの1社またはそれ以上のことを指している。詳細はwww.pwc.com/structure を参照。
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ソース:PwC Global Corporate Affairs
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