回転寿司チェーン初の「水産専門会社」が誕生 くら寿司100%出資の新会社「KURAおさかなファーム」設立

新漁業法から1年!サステナブルな漁業実現へ AI駆使「スマート養殖」、国内初オーガニックフィッシュ生産

くら寿司

2021/10/28 11:00

2021年10月28日

くら寿司株式会社

新漁業法から1年!サステナブルな漁業の実現へ AIを駆使した「スマート養殖」で人手不足解決や、

国内初のオーガニックフィッシュを生産 回転寿司チェーン初の「水産専門会社」が誕生 くら寿司100%出資の新会社KURAおさかなファーム」設立

 

 回転寿司チェーン「くら寿司」を運営するくら寿司株式会社(代表取締役社長:田中邦彦、所在地:大阪府堺市)は、海洋資源の保全と漁業の持続可能な発展に貢献すべく、全国の生産者の方々との協力や独自生産を行う子会社「KURAおさかなファーム株式会社」を2021年11月1日(月)に設立します。

 

 

 かつては世界一の水産大国であった日本ですが、現在では諸外国に比べて大きく衰退しています。生産量では、世界の漁業・養殖業は近年増加しているのに対し、日本は大幅に減少*1 。背景として、少子高齢化に加え、都会への若者流出による後継者不在など、「人手不足」*2 が大きな課題となっています。具体的には、天候や魚価の変動による「不安定な収入」と、荒れた海上での作業や労働時間の不規則性による「労働環境の厳しさ」などが、「若者の漁業離れ」の原因の一つであると言われています。一方で、海外の魚食ブームにより、魚の価格は年々上昇しており、安定した価格と量の供給が、将来的な課題になる可能性が出ています。
 一方で昨年 12 月 1 日施行の改正漁業法により、企業の養殖分野への参入が規制緩和されるなど、国も漁業活性化に向けた動きを強めています。そのような状況下において、当社は「持続可能な漁業」と「食材の安定供給」、高品質でリーズナブルなお寿司の提供を今後も継続していくための「事業の新たな柱」の構築を目指し、養殖業を基盤とする新会社を設立します。なお、当社における飲食以外の子会社は初*3 となります。
 主な事業内容としては、漁業協同組合に加入し漁業権取得*4 を経て、高付加価値な魚を自社ファームで育てます。まずは、国際的基準を満たしたオーガニック水産物として、日本で初めて認証取得した「オーガニックはまち」の生産を開始。国内での流通に加え、海外輸出も視野に入れるとともに、他魚種の生産についても検討しています。
 また、人手不足と労働環境改善を目指し、 AI や IoT を活用した「スマート養殖」も開始。持続可能で国際競争力のある水産経営モデルを創出します。こちらは外部の生産者の方々への委託養殖となりますが、新会社が中長期契約で全量買い取りすることで、「生産者の方々の収入安定化」も狙います。なお、将来的には、養殖だけではなく、これまでくら寿司が 10 年以上かけて協力体制を構築してきた全国の漁協等と提携し、国産天然魚の卸売り事業も計画しています。販売先はくら寿司とともに、全国のスーパーにも広げることで、漁協の販路開拓につなげていく考えです。
 当社は新会社設立により、グループ内で生産から販売まで一気通貫の体制を構築し、安定した供給量確保とコスト管理を実現することで、お客様により高品質でリーズナブルなお寿司の提供を目指します。また、生産者の方々や漁協とも連携し、収益機会の提供と労働効率の改善を通じて、「若者の漁業就業」や「地方創生」への貢献にも取り組みます。そして、限りある海洋資源の保全や漁業の持続可能な発展に向けた協力を進めていきます。多くの魚を扱い、飲食インフラの一端を担う企業として、漁業創生への取り組みをこれからも推進して参ります。

 

*1 2011年476.6万トン⇒2020年417.5万トン(農林水産省「令和2年漁業・養殖業生産統計」より)

*2 2010年202,880人⇒2020年135,660 人(平成29年漁業就業動向調査報告書および令和2年漁業構造動態調査結果より)

*3 これまでは、米国のくら寿司USA、台湾のアジアくら寿司のみ

*4 紀州日高漁業協同組合の準組合員となります

 

KURAおさかなファーム株式会社について

<企業概要>

・設立    2021年11月1日

・所在地   大阪府貝塚市小瀬188

・代表者   代表取締役社長 田中信(くら寿司株式会社 取締役副社長)

・資本金   1,000万円 

・出資構成  くら寿司株式会社100%

・事業内容  水産物の生産および卸売業

 

<設立の目的> 

①【養殖事業】

養殖を自社で事業化することで、川上から川下まで一気通貫の体制を構築する。

②【漁業創生】

くら寿司が得意とする先端技術と水産業界のノウハウを結集し、持続可能で国際競争力のある水産経営モデルを創出

 

<3つの事業内容>


オーガニックはまちについて

 近年、オーガニック食品への需要が国内外でますます高まる中、認証機関である株式会社オーガニック認定機構(略称:OCO)が、国内や各国の管理基準を基に、新規格である「有機水産養殖及び加工」を策定。独立行政法人農林水産消費安全技術センター(略称:FAMIC)に設立された認定センターが、このOCOの新規格の認証業務に対して、国際的基準に準拠していると2021年3月に正式に認定。これにより、日本の水産養殖においても、第三者機関から、世界的な基準で、審査・認証されることが可能になりました。

 


 「オーガニックはまち」は、この「有機水産養殖及び加工」に基づいた審査を初めてクリアしたことで、国際的基準を満たした日本初のオーガニックフィッシュとして認証を取得しました。当社は2018年からこの研究開発をスタートさせており、飼料製造、漁場での養殖、製品加工までの一連の生産プロセスおよびトレーサビリティにおいても国際的基準で養殖しています。

 

■AIを活用した「スマート給餌機」による養殖について

 日本の漁業創成を目指し、業界の深刻な課題である「人手不足」と「労働環境の厳しさ」をテクノロジーの活用により緩和することが目的です。

 

 こうした「スマート養殖」の実現に向け、新会社では、ウミトロン株式会社(所在地:東京都品川区、代表取締役:藤原謙)と協業し、同社が開発したAIやIoT技術を活用したスマート給餌機「UMITRON CELL(ウミトロン セル)」を活用。養殖事業で最も手間がかかる人の手を介したエサやりを無くすだけではなく、必要なエサを的確なタイミングで与えることで、成育スピードを早め、餌のロスを減らすことに貢献するものです。なお、新会社が各生産者に機器をリースすることで、養殖業への新規参入を促し、雇用創出や地方活性化につなげる構想です。

 



ウミトロン株式会社について

○事業内容

 ウミトロンは、水産養殖にAIやIoT、衛星リモートセンシング等の技術を活用することで、持続可能な水産養殖の実現に取り組むベンチャー企業です。養殖生産におけるエサやりの最適化や自動化、生産者の労働負荷の軽減、及び消費者へ安心して食べられる魚の安定供給、海の環境を守る養殖を、技術開発により実現していきます。

 

○スマート給餌機の導入実績

 スマート給餌機「UMITRON CELL」は、近畿・四国・九州地域を中心に、主に真鯛、シマアジ、サーモントラウトなどの魚種に導入されています。「UMITRON CELL」を活用した真鯛事業者との大規模実証結果として、搭載されたAIにより魚の食欲に合わせて餌やりをすることで、無駄な餌の削減を確認。また、従来より少ない餌量でも、スマートフォンなどから遠隔で適切なタイミングで餌を与えることが可能なため、出荷時のサイズや品質を保ちながら短い期間で生育することに成功しました。

 

○会社概要

・設立  2016年9月1日

・所在地 東京都品川区東五反田1-10-7 AIOS五反田ビル 1102号

・代表者 代表取締役 藤原 謙

 

くら寿司による、 その他の養殖における漁業創生への取り組み

 くら寿司では、海洋資源の保全と漁業関係者様との共存共栄を図り、漁業の持続可能な発展に取り組んでいます。

 

さかな100%プロジェクト(「循環フィッシュ」の販売)(2018年~)

 くら寿司が仕入れた国産天然魚の商品にできない部位を魚粉にし、養殖魚のエサの一部に活用。このエサに柑橘類のオイルや皮などを混ぜて養殖し、「みかんぶり」や「みかんサーモン」などの「フルーティーフィッシュ」として販売しています。養殖用エサは価格高騰が続き、生産者の方々の負担にもなっていますが、この取り組みによってエサ代のコストダウンにも成功。その結果、売上の一部を漁業の担い手確保や育成に取り組む団体に寄付しています。

 

天然魚魚育(うおいく)プロジェクト(2019年~)

 市場に出荷しても値が付きにくい定置網にかかったハマチやタイの未成魚を、養殖用の生けすで寿司ネタにできるサイズにまで畜養。限りある海洋資源の保全と、商品の高付加価値化による漁師さんへの還元につながる取り組みです。

 

くら寿司株式会社について

・創業     1977年5月(会社設立 1995年11月)

・本部所在地  大阪府堺市中区深阪1-2-2

・資本金    20億532万円

・代表者    代表取締役社長 田中邦彦

・事業内容   回転寿司チェーン「くら寿司」の運営

・売上高    1,358億円(2020年10月末現在)

・店舗     569店舗(2021年10月28日現在、米国33店舗、台湾41店舗含む)

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