中国内陸部の首府銀川が地域経済開発で新たな成果を達成

銀川市商務局(Yinchuan Municipal Bureau of Commerce)

2021/11/10 11:49

 

Yinchuan Free Trade Zone(銀川自由貿易区)

 

AsiaNet 92884 (2792)

 

【銀川(中国)2021年11月8日新華社=共同通信JBN】銀川市商務局(Yinchuan Municipal Bureau of Commerce)が2021年10月に発表した公式統計によると、2021年第1-3四半期の銀川での消費財の小売売上高は586億5200万元(90億8000万ドル)に達し、地域全体の総額の約58%を占めた。

 

輸出入総額は67億400万元(13億5647万ドル)に達し、地域全体の総額の55.94%を占めた。16の外資系企業が新たに設立され、完全に活用された外国資本は1億1293万米ドルに達した。海外直接投資(FDI)は863万米ドルで、クロスボーダーeコマースは6億4700万元(1億16万ドル)の取引量を実現した。

 

物流総額は3200億元(497億2800万ドル)に達し、物流関連産業の付加価値は144億元(22億2900万ドル)に達した。

 

2020年、予期せぬ感染症の流行が中国の都市のリズムを乱した。外食産業、娯楽産業、貿易部門など一連の経済部門は、前例のない損失を被って大きな打撃を受け、その後、数カ月に及ぶ経済活動の停滞に見舞われた。

 

「成熟した効率的なガバナンスを特徴付けるのは、危機に直面した場合でも機会を探求することに長けている政府当局者である」。この危機に巻き込まれた銀川の企業と人々は、困難を乗り越え、世界的なパンデミックを生き延びた。銀川での商業活動は再び繁栄し始め、中心部の通りには再び人があふれている。上記の引用は、銀川市が過去1年間に得た実りある結果と経験の縮図である。

 

COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の世界的流行と銀川の経済の力強い回復を背景にして、銀川市の商業開発を担当する銀川市商務局は、寧夏回族自治区の経済成長をどのように刺激したのか?

 

小売業を担当する銀川市商務局の政府当局者は、「流行期間中に、農産物に関連する3つの大規模卸売市場、218の大手チェーンのスーパーマーケット、地域の野菜直販店の通常の運営を調整し、実現した。さらに、輸送車両の『グリーン通路』を設定し、流行の防護資材、日用品、その他の資材の輸送と流通を効果的に確保した」と述べたとされる。

 

同時に、銀川市は夜間経済の実証区の構築に焦点を当て、地元の特徴を備えた商業地区を醸成することを極めて重視した。銀川は、伝統的な業界の向上と刷新を推進し、銀川メトロポリスプラザ、懐遠夜市、Fenglinwan Townなど、これまでになかった店舗の開発を加速させた。

 

有名企業40社が2020年Ningxia Brand Festival(寧夏回族自治区ブランドフェスティバル)、第28回Guangzhou Expo(広州博覧会)など、10を超える展示会や会議に参加した。地方政府は、銀川に本社を置く、ワイン生産、果物および野菜生産の分野の企業10社を支援し、北京を含む20を超す都市に輸出窓口とチャネルを設けた。

 

銀川市商務局の公式ウェブサイトで公開された情報によると、Yinchuan Free Trade Zone(銀川自由貿易区)には、すでに5つの主要な機能ゾーンが構築された。Yinchuan Highway and Railway Logistics Park(銀川高速道路・鉄道物流団地)内にクロスボーダーeコマースの公共監督センターが設立された。面積3万2000平方メートルに及ぶCross-Border E-Commerce Industrial Park(クロスボーダーeコマース産業団地)が設立され、169のクロスボーダーeコマース企業がこの団地内に支社を開設する契約を締結した。閲海湾商務中心区(銀川CBD)には、22の企業が支社を構えている。Zhongguancun Innovation and Entrepreneurship Center(中関村イノベーション起業センター)は、eコマースとインテリジェンス・ビッグデータエンジンの独自のブランドマトリックスの支援を得て、米国、欧州、日本などの先進地域でクロスボーダーeコマース事業を立ち上げた。Cross-Border E-Commerce Research Institute(クロスボーダーeコマース研究所)とYinchuan FTZ E-Commerce College(銀川自由貿易区コマース大学)が、銀川の経済開発に新たな推進力を注入するための訓練基地として銀川に設立された。

 

地元政府が採用したこれらの措置や政策は、銀川市を活性化するだけでなく、経済の回復も促進している。

 

銀川市商務局のLiu局長は、次のように発言したとされる。「2021年は第14次5カ年計画の最初の年で、中国共産党の創設100周年であり、近代的社会主義国を全面的に構築するという新たな旅の最初の年である。銀川市商務局は、銀川をこの地域の消費の中心都市にするという開発理念を揺るぎなく堅持する。『内外双循環』の国家政策を実施し、経済成長の可能性をさらに引き出す。消費を促進することで経済成長の内循環を円滑にし、一層の開放を進めることで外的循環に弾みをつける」

 

ソース:Yinchuan Municipal Bureau of Commerce

 

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(写真説明:Yinchuan Free Trade Zone(銀川自由貿易区))

 

 

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