プレスリリース

2021年12月17日

日本生産性本部、「労働生産性の国際比較 2021」を公表 日本の時間当たり労働生産性は49.5ドル（5,086円）で、OECD加盟38カ国中23位

調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は、12月17日、「労働生産性の国際比較 2021」を公表しました。これは、当本部がOECD.Statデータベース等をもとに毎年計測・分析を行い、公表しているものです。

「労働生産性の国際比較2021」では、2020年の日本の労働生産性（時間当たり及び就業者一人当たり）の国際的位置づけや2019年の製造業の労働生産性比較と併せて、コロナ禍での労働生産性の変化（2020年4～6月期以降の動向）についても分析しました。人口減少が進む日本において、生産性向上は喫緊の課題であり、政府や民間企業・組織も様々な取り組みを進めていますが、当本部では、日本の労働生産性の国際的な位置づけを定点観測し、今後の政策立案や施策の展開に役立てたいと考えています。

OECDデータに基づく2020年の日本の時間当たり労働生産性は49.5ドル（5,086円）で、OECD加盟38カ国中23位でした。実質ベースで前年から1.1％上昇したものの、順位は1970年以降最も低くなっています。就業者一人当たり労働生産性は78,655ドル（809万円）、OECD加盟38カ国中28位となっています。

1. 日本の時間当たり労働生産性は、49.5ドル。OECD加盟38カ国中23位。

OECDデータに基づく2020年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、49.5ドル（5,086円／購買力平価換算）。米国（80.5ドル／8,282円）の6割の水準に相当し、OECD加盟38カ国中23位（2019年は21位）だった。経済が落ち込んだものの、労働時間の短縮が労働生産性を押し上げたことから、前年より実質ベースで1.1％上昇した。ただし、順位でみるとデータが取得可能な1970年以降、最も低い順位になっている。

国際的にみた日本の時間当たり労働生産性

2. 日本の一人当たり労働生産性は、78,655ドル。OECD加盟38カ国中28位。 

2020年の日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、78,655ドル（809万円）。ポーランド（79,418ドル／817万円）やエストニア（76,882ドル／791万円）といった東欧・バルト諸国と同水準となっており、西欧諸国と比較すると、労働生産性水準が比較的低い英国（94,763ドル／974万円）やスペイン（94,552ドル／972万円）にも水をあけられている。前年から実質ベースで3.9％落ち込んだこともあり、OECD加盟38カ国でみると28位（2019年は26位）と、1970年以降最も低い順位になっている。

国際的にみた日本の一人当たり労働生産性

3. 日本の製造業の労働生産性は、95,852ドル。OECDに加盟する主要31カ国中18位。

2019年の日本の製造業の労働生産性水準（就業者一人当たり付加価値）は、95,852ドル（1,054万円／為替レート換算）。これは米国の65％に相当し、ドイツ（99,007ドル）をやや下回る水準であり、OECDに加盟する主要31カ国の中でみると18位（2018年も18位）となっている。

国際的にみた日本の製造業の労働生産性

詳細は別添資料をご覧ください。また、レポート本文は、当本部の「労働生産性の国際比較」サイトよりご覧いただけます。