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【ロンドン2022年3月4日PR Newswire＝共同通信JBN】

＊大半は戦争終結の代償としてのNATO加盟禁止を拒否

Lord Ashcroft Pollsがウクライナで実施した世論調査によると、ウクライナ国民の4分の3はロシア軍に対して武器で戦う意思があり、できれば国外に出ると答えたのは10人に1人余にすぎない。それでも、3分の2は、ウクライナ人と国内のロシア系住民は対立するよりも協力することの方が多いと述べている。

3月1－3日に電話で実施されたウクライナ国民1040人に対するこの世論調査では、戦争終結の代償としての北大西洋条約機構（NATO）加盟禁止、ロシアと隣接する諸国でのNATO軍削減、クリミアのロシア帰属の公式承認に大多数が反対していることも分かった。結果は次の通り：

＊68%は、ロシアに対して科せられた制裁が戦争終結に効果的と考えていると述べた。しかし、NATOがウクライナ支援に十分なことをしていると答えたのはわずか23%、同じことが欧州連合（EU）では46%、米国では44%、中国では8%だった。英国が十分やっているとみるのは過半数（53％）だった。

＊86%はウクライナのNATO加盟を望み、10人中6人は、ウクライナの核兵器保有が分かっていればより安全と感じるだろうと答えた。

＊67％はロシア軍と戦うために武器を取る意思があるとし、さらに7%はすでにそうしていると述べた。安全に出国できれば、明日ウクライナを離れると答えたのはわずか11%（65歳以上ではわずか5%）だった。

＊多く（56%）は戦闘が3月末までに終わると予想、10人に1人未満（9%）は6カ月以上続くと思うと述べた。

＊69%はNATO加盟禁止を戦争終結の条件として容認できず；61%はロシアに隣接する諸国でのNATO軍の部隊と武器の規模縮小を容認できないと述べた。さらに多く（78%）は、例え戦争終結を保証するためでも、クリミアのロシア帰属を公式に承認することは認められないと答えた。

＊65%は「意見の相違にもかかわらず、ウクライナのロシア系住民とウクライナ人は対立することより協力することの方が多い」ことに同意した。

＊93%は、ウクライナの未来はロシアよりも欧州により緊密になると考えている。ロシア系住民でも78%、ロシアとの国境に近接する東部の住民で84%が同様に答えた。

アシュクロフト卿（Lord Ashcroft）は調査結果に関する論評で次のように書いた：

「私たちはみんな、プーチンの野蛮な侵略に対応したウクライナの人々の並外れた勇気と精神を見てきた。やや驚いたが、キーウ（キエフ）の調査会社がこの数日間にLord Ashcroft Pollsのために実施することができた調査の結果は、賞賛に値するのみだ。展開している出来事の重大性を考えて世論調査はむしろささいな気晴らしだと思うなら、キーウの当社のパートナーは、祖国を守っているウクライナ国民が考え、感じていることの幾分かを世界に示す機会に喜んでいたと言いたい」

世論調査結果の全体はhttp://lordashcroftpolls.com を参照。

LORD ASHCROFT KCMG PCは国際的実業家、慈善家、作家、世論調査業者である。彼は英国保守党の元財務担当者、元副委員長、国際民主同盟の名誉会長で、元財務担当者である。Lord Ashcroftは2005年以来、英国内と国際的な両方の世論調査を実施し、客観的で公平な調査と分析で評価されている。

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ソース：Lord Ashcroft Polls