電通グループ、イグニション・ポイントと資本提携

― 電通ジャパンネットワークとイグニション・ポイントの協業によりBX・DX領域の事業を強化 ―

電通グループ

2022/5/10 09:02

 

電通グループ、イグニション・ポイントと資本提携 電通ジャパンネットワークとイグニション・ポイントの協業によりBXDX領域の事業を強化 ―

 

 株式会社電通グループ(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO:五十嵐 博)は、企業のイノベーションや変革を支援するイグニション・ポイント株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:末宗 喬文)と資本提携を行い、同社を当社の連結対象としました。

これを受け、当社グループの国内事業を担う電通ジャパンネットワーク(以下「DJN」※1)は、イグニション・ポイントとの協業を開始し、顧客企業の事業変革を実現するビジネス変革領域(BX)とマーケティング基盤の変革を実現するデジタル変革領域(DX)の事業強化を推進していきます。

 

DJNは、顧客企業と社会の持続的成長にコミットする「Integrated Growth Partner(インテグレーテッド・グロース・パートナー)」への進化を目的とした「ビジネスフォーメーションの変革」を推進しており、4つの事業領域(AX、BX、CX、DX)※2に注力した競争力強化を図っています。

一方、イグニション・ポイントは、創業期から新規事業の創出やBX・DXを強みに社会や顧客企業が抱える課題の解決に取り組むコンサルティング事業と、企業・アカデミア・行政とのエコシステムの組成による新規事業の創発を行うイノベーション事業を展開しています。

 

こうしたイグニション・ポイントの強みとDJNの構想力・実現力・ネットワーク力を掛け合わせることで、相乗効果が期待できることに加え、「B2B2S(Business to Business to Society)※3」を経営方針として掲げる電通グループと、社会およびクライアントの事業創造と成長に貢献するという志を持つイグニション・ポイントは、成長の方向性および企業文化の点で、高い親和性を有します。この両社の親和性に基づく相乗効果により、BX・DX領域における新たなサービスやソリューションの開発・提供が可能になると考え、今回の資本提携に至りました。

 

なお、本提携は、当社グループが2022年2月にアップデートした中期経営計画(2021~2024)における事業変革目標のひとつで、連結売上総利益に占める「カスタマートランスフォーメーション&テクノロジー(CT&T)※4」の比率を、今後50%まで高めていくことの一助になると考えています。

 

今後も当社グループは、「Integrated Growth Solutions※5」の提供で顧客企業のトップライン成長に貢献していくと共に、当社グループとしても2024年度を最終年度とする中期経営計画の達成と、企業価値の更なる向上を目指します。

 

 

 

【イグニション・ポイントについて】

社 名:イグニション・ポイント株式会社

URL:https://www.ignitionpoint-inc.com/

所 在 地:東京都渋谷区東1-32-12 渋谷プロパティータワー8F

設 立:2014年6月4日

代 表 者:代表取締役社長 末宗 喬文(すえむね たかふみ)

従業員数:254名 (2022年5月時点)

事業内容:・コンサルティング事業:新規事業やDXを中心としたコンサルティングを提供

・イノベーション事業:企業・アカデミア・行政と連携した新規事業創発

・インベストメント事業:スタートアップ投資と投資先の成長支援

 

 

※1:電通ジャパンネットワーク(DJN)は、株式会社電通グループの社内カンパニー(本社:東京都港区、社長執行役員 CEO:榑谷 典洋)であると同時に、国内電通グループ約160社で構成される企業ネットワークそのものを指します。URL https://www.japan.dentsu.com/jp/

 

※2:AX(Advertising Transformation)領域:広告の高度化・効率化を実現する広告宣伝変革領域、

BX(Business Transformation)領域:顧客企業の事業変革を実現するビジネス変革領域、

CX(Customer Experience Transformation)領域:最適な顧客体験をデザインし、実現するカスタマーエクスペ

リエンス変革領域、

DX(Digital Transformation)領域:マーケティング基盤の変革を実現するデジタル変革領域。

 

※3:2022年2月に掲げた新しい経営方針のこと。今後、電通グループは「B-to-B」のさらにその先にあるS(ソサイエティ)と向き合う「B-to-B-to-S (Business to Business to Society) 」企業グループへと進化し、顧客企業との仕事を通じて社会課題をともに解決することで、社会全体に中長期的に価値を生み出していきます。そして、株主、顧客企業、パートナー、従業員、それぞれにとっての当社グループの「企業価値」を最大化することを目指します。

 

※4:当社グループにおけるマーケティング・テクノロジー、カスタマーエクスペリエンスマネジメント、コマース、システム・インテグレーション、トランスフォーメーション&グロース戦略などの事業で構成される高成長領域。国内事業においてはBX領域、CX領域、DX領域の合計を指す。

 

※5:マーケティング領域を超えたグループの多様なケイパビリティやアセットを統合し、顧客のトップライン成長の実現に貢献するグループ事業戦略のこと。

 

以 上

 

 

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