株式会社JR西日本コミュニケーションズ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：野中 雅志 以下、JR西日本コミュニケーションズ）と株式会社 LIVE BOARD（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：櫻井 順 以下、LIVE BOARD）は、大阪駅の2箇所のデジタルサイネージ（大阪駅NGB1階東西通路デジタルサイネージ30面セット、J・ADビジョンWEST大阪駅御堂筋口セット）の計72面を「LIVE BOARD Network」に接続し、デジタルOOH※1（以下、DOOH）の広告配信に向けた実証実験を2020年6月より実施しております。この度、当該実証実験の一環として、2022年６月より、JR西日本コミュニケーションズが交通事業者としては初めて、LIVE BOARDが保有するOOH※2領域のインプレッション（広告視認者数）販売が可能となるLIVE BOARD SSP（Supply-Side Platform）※3の利用を開始します。これにより、大阪駅の２箇所のデジタルサイネージにおいてオーディエンスデータに基づくフレキシブルな配信や、インプレッション（広告視認者数）販売の実現に向け検討を深度化します。加えて、LIVE BOARD DSP（Demand-Side Platform）※4 やデジタル広告向けDSPと連携することによる販売チャネルの拡大も視野に入れ、検討を進めてまいります。

※1 Digital Out of Homeの略。交通広告、屋外広告、商業施設などに設置されたデジタルサイネージを活用した広告媒体

※2 Out of Homeの略。交通広告や屋外広告、商業施設での広告など、家庭以外の場所で接触する広告媒体の総称

※3 Supply-Side Platformの略。メディア(広告枠を提供している側)のプラットフォーム

※4 Demand-Side Platformの略。広告主(広告配信を希望している側)のプラットフォーム

JR西日本コミュニケーションズとLIVE BOARDは、この度の実証実験によりDOOH市場の拡大に向けた新たな価値創造に取り組むとともに、多様なライフスタイルに適応した広告配信の実現をさらに推進してまいります。

◆LIVE BOARD SSPとは？

LIVE BOARD SSPは、媒体社（メディアオーナー）の広告枠販売や広告収益の拡大を支援するサービスツールです。

-LIVE BOARD SSPと連携した販売仕組みイメージ

・各社の役割

　株式会社JR西日本コミュニケーションズ

　・コンテンツマネジメントシステム（CMS）の運用・管理

　・広告面の運用・管理

　・カメラによるカウントデータの生成

　・広告配信プラットフォームの運用・管理

　株式会社 LIVE BOARD

　・広告配信プラットフォームの提供

◆LIVE BOARD SSP導入のメリット

インプレッション販売、ターゲティング販売など、LIVE BOARD DSPやデジタル広告向けDSPとも連携し、販売チャネルの拡大が可能になります。

関連プレスリリース参照

・2022年6月2日配信　デジタルOOHバイイングに特化したLIVE BOARD DSP（Demand-Side Platform）をローンチ

・2022年3月15日配信　あらゆるOOH広告のインプレッションを計測する技術を開発　～OOH広告のNew Standard(定量的な指標)～

・2020年6月10日配信　JR西日本コミュニケーションズの大阪駅のデジタルサイネージ 計72面で、LIVE BOARD NetworkでのデジタルOOH広告配信に向けたインプレッション計測の実証実験を開始

◆LIVE BOARD全国のスクリーン

現在、LIVE BOARDのスクリーンは、全国に16,000以上、2,000万MAUまで伸長しており、自社で設置したスクリーンだけでなく、他社との連携も日々拡大中です。

URL：https://liveboard.co.jp/screen

◆株式会社JR西日本コミュニケーションズとは？

JR西日本グループの総合広告会社として、アイデアを武器に期待を超えるコミュニケーションを提案します。

ブランディングから販売促進まで様々なクライアントの課題解決に取り組む「広告会社」、JR西日本グループの宣伝・広報を担う「ハウスエージェンシー」、そしてJR西日本グループの交通メディアの開発・運用を行う「交通媒体社」としての3つの機能を掛け合わせ、データやノウハウに基づく的確なソリューションを展開しています。

◆株式会社 LIVE BOARDとは？

データドリブンにターゲティングや効果検証を実現する

デジタルOOHアドネットワークオペレーター

OOH領域において国内で初めてインプレッション（広告視認者数）に基づく配信を実現。コロナ禍のような人流変化が起こりやすい状況下でも、"そのとき、その場所で、その広告を"見ると仮定される人数をもとに、限りなく実態に即した広告配信および課金体系を展開。加えて、屋外・屋内、電車内、駅構内など日本全国の多様なデジタルOOHを束ねた独自ネットワークに国内最大級キャリアのビッグデータを掛け合わせることで、性・年代別によるターゲティングなど、従来のOOHでは難しかった"ヒト"基点による配信を可能にしました。