矢野経済研究所は2030年にバリューチェーン全体でネットゼロ達成を目指します
～再生可能エネルギーへの転換、移動の最小化、製品・サービスのフルデジタル化、テレワークの推進で2030年にバリューチェーン全体でネットゼロ～

株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長：水越 孝）は、自社のCO2排出量（Scope1･2･3*）について、2030年にバリューチェーン全体でネットゼロエミッションを達成することを目指します。

株式会社矢野経済研究所の全事業所および矢野経済信息諮詢（上海）有限公司のGHG（温室効果ガス）排出量算定を行った結果、排出の90%以上がScope3であり、特に、製品・サービスの購入や移動に関するものが多くみられました。2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で出張が大幅に減少したため、CO2排出量も減少しました。CO2以外のGHGの直接排出はありません。

矢野経済研究所調べ

2030年ネットゼロに向けては、購入電力の再生可能エネルギーへの転換に加え、デジタルツール活用による移動の最小化とペーパーレス推進のほか、新型コロナウイルス感染症下で臨時的に導入したテレワークを制度化し、オフィス面積の適正化を図ります。また、コンテンツのフルデジタル化を含む中核事業のDX化とビジネスモデル改革を通じて、カーボンニュートラル社会に適応した価値創出のあり方を追求します。

主な施策

自社の排出（Scope1+Scope2）のみならず、Scope3を含めたバリューチェーン全体でネットゼロを目指すことによって、カーボンニュートラル社会への移行に伴う自社の事業リスクを管理・最小化するとともに、顧客・パートナー・社会とともに新しい産業のありかたを構想し、社会変革をリードする事業・サービスの創出に貢献いたします。

* Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

参照：環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html）

【調査要綱】

1. 算定期間

2022年3～5月

2. 算定対象範囲

GHG（温室効果ガス）：すべての温室効果ガス；エネルギー起源CO2、非エネルギー起源CO2、その他GHG（メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素）

組織：株式会社矢野経済研究所の全事業所、矢野経済信息諮詢（上海）有限公司

期間：2019～2020年度（2019年4月～2021年3月）

対象カテゴリ：Scope1、Scope2、Scope3全カテゴリ

3. 算定方法

活動量に排出原単位を乗じて算定

【関連資料（矢野経済研究所マーケットレポート）】

カーボンニュートラル燃料（脱炭素燃料）市場の将来展望2022

2022年版　カーボンニュートラルに向けた新電力事業者の戦略と将来展望

2022 脱炭素化が変える自動車産業

2022年版 CCUS（CO2回収・利用・貯留）技術の動向＆将来展望

2021 カーボンニュートラルに向けた自治体の施策の現状と将来展望

2021 カーボンニュートラル市場の将来展望 －脱炭素を実現するエネルギー設備・システム成長市場の分析－

2021年版 定置用蓄電池（ESS）市場の現状と将来展望

2021年版 リチウムイオン電池のリユース・リサイクル動向と展望

2022年版 エネルギーハーベスティングデバイス市場の現状と展望

2022年版 代替タンパク質 ＜代替肉（植物由来肉・培養肉）・昆虫食＞の将来展望 ～フードテックが解決する持続可能な食の未来～

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