NEDO「グリーンイノベーション基金事業」でグリーンデリバリーの実現に向けた2案件が採択
2022年7月19日
NEDO「グリーンイノベーション基金事業」で
グリーンデリバリーの実現に向けた2案件が採択
ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾裕)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募する「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」で、単独提案事業「グリーンデリバリーの実現に向けたEVの導入・運用について」と、共同提案事業「商用電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・大規模実証」の2案件が採択されたので、お知らせします。
記
1. 背景・目的
ヤマトグループは、2050年温室効果ガス排出実質ゼロおよび2030年温室効果ガス排出量48%削減(2020年度比)の実現に向け、各取り組みを進めています。その中で、脱炭素推進と事業継続を両立するためには、EV・FCVの積極的な導入と合わせて、エネルギーマネジメントが不可欠と考えています。
「グリーンイノベーション基金」は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて2020年12月に組成された2兆円の基金です。このたび、単独および他社と共同の2案件を提案し、採択されました。
単独提案事業では、特定エリア内における集配車両のEV導入・運用、エネルギーの最適化を行います。共同提案事業では、FC大型トラックの導入および他社と共同のエネルギーマネジメントシステムの活用を行います。これら事業を推進し、EVの運用方法や地域の特性を踏まえた導入優先地域の検討、エネルギーマネジメントなどの知見を得ることで、サステナブル経営の強化に取り組みます。
2. 採択内容
(1)単独提案事業
提案事業名 | グリーンデリバリーの実現に向けたEVの導入・運用について |
研究開発内容 | ① EV運用オペレーションの最適化 |
実証地域 | 群馬県全域 |
実証期間 | 2022年度~2030年度(予定) |
(2)共同提案事業
提案事業名 | 商用電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・大規模実証 |
当社実施内容 | ① FC大型トラックの導入 |
実証地域 | 東京~大阪間/東北間 |
実証期間 | 2023年1月~2030年3月(予定) |
共同提案事業者 | Commercial Japan Partnership Technologies株式会社(CJPT)(幹事企業) |
以上
<参考>
・ NEDOニュースリリース「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」について(2022年7月19日)https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101560.html
・ CJPTニュースリリース「商用電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・大規模実証」について(2022年7月19日)
https://global.toyota/jp/mobility/technology/cjp/#tokyo-fukushima
・ 2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向け2030年の削減目標を具体化(2022年5月10日)
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2022/newsrelease_20220510_1.html
・ ヤマトグループ サステナブル中期計画2023【環境・社会】を策定(2021年01月29日)
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2020/2021012903.html
【お問い合わせ先】
<一般の方>
ヤマト運輸株式会社 コールセンター TEL:0120-01-9625
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このプレスリリースを配信した企業・団体

- 名称 ヤマトホールディングス株式会社
- 所在地 東京都
- 業種 倉庫・運輸関連
- URL https://www.yamato-hd.co.jp/
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