電通、国内グループ横断で、幸福度の高い未来の都市・地域づくりを支援

コンセプト策定から事業開発、体験設計までを統合的に行う「都市の未来デザイン ユニット」発足

電通

2022年9月8日

株式会社 電 通

 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:榑谷 典洋、以下「電通」)は、電通ジャパンネットワーク(以下「DJN」)※1横断で、都市※2や暮らしの未来像を描き、構想から実現までをさまざまな領域で支援する専門チーム「都市の未来デザイン ユニット」(以下「本ユニット」)を発足させ、幸福度の高い都市づくりの支援を開始します。

 

 現在、多種多様なスマートシティが、立ち上げ・宣言のフェーズから、実現・実行のフェーズを迎えています。都市のスマート化に向けたDXの推進をはじめ、脱炭素対応、ウェルビーイングの実践などが具体的課題として挙がる中、昨今改めて、その地域ならではのDNAを大切にしながら、その都市独自の未来像(コンセプト)を描きたいという相談が増えてきています。

 

 本ユニットは、これまでDJN各社が培ってきたさまざまな都市の開発や価値創造に関する知見・ソリューションを結集し、都市のビジョン・コンセプトの策定から、生活者のインサイトやニーズに根差した新たな事業開発と体験デザイン、またそれらを推進するデジタルプラットフォームの設計・実装までを統合的に支援していきます。「そこに住み、働く人たちの満足度が高く、また未来に向けて希望や高い可能性が感じられる」都市を「幸福度の高い」都市と定義し、「“人”基点でその都市ならではの持続可能な未来像とプロセスを描き、人々が自発的・意欲的に参画できる設計や仕組みづくりを推進する」ことで、幸福度の高い都市づくりを実現します。

 

 また、電通、電通東日本、電通西日本、電通デジタル、電通コンサルティングや電通国際情報サービス(ISID)など異なる専門性を有するDJN各社から、都市の成長支援に関するプロフェッショナル人財が集結している点も本ユニットの特徴と言えます。都市や地域の多様なニーズに合わせて、DJN内で最適なソリューションと体制を組み、未来の都市づくりを支援します。

 

 具体的には、官民共同でのスマートシティ開発プロジェクトや、国・産業団体がけん引する国際イベント、戦略特区での都市再開発コンセプトからエリア価値最大化へのブランディングなど、さまざまな事業を手掛けたディレクターやプロデューサーたちが、パブリックセクター、デベロッパー 、企業、民間団体などと緊密に連携し、最適なソリューションと体制で未来の都市づくりを推進・支援していきます。

 

<「都市の未来デザイン ユニット」サービス概要>

 

Vision design(ビジョンデザイン)

● 社会・生活者のニーズを捉えた未来予測

● 都市のDNA・文化と未来を融合したビジョンの言語化・可視化

● 目指すべき都市像、ありたき未来へのコンセプト開発

● ビジョンとコンセプトを実現するための具体的戦略・設計図の策定

 

Experience design(エクスペリエンスデザイン)

● その都市ならではの提供価値の規定

● 提供価値を体現する統合的顧客体験の策定

● エリア・施設開発など魅力的なコア・アクションの設計

● デジタルテクノロジーを活用したスマートな生活体験の実現

 

Community design(コミュニティデザイン) 

● 都市のコミュニティ形成に向けたオンライン・オフライン双方の「場」の開発

● エンターテインメントコンテンツやイベントの実施・運営

● 住民をはじめとした、さまざまなステークホルダーとの合意形成サポート

● コミュニティを運営する組織体の設計と、人材採用のサポート

 

Business design(ビジネスデザイン)

● 持続可能な都市の発展を実現するための新規事業開発

● スマートな都市生活を実現するデジタルプラットフォームの開発と導入

● 事業推進に向けた産学連携のコンソーシアム組成サポート

● その地域の魅力を伝え、人と企業の流入につながる、ブランディングとプロモーション

 

 

※1 電通ジャパンネットワーク(DJN)は、株式会社電通グループの社内カンパニーであると同時に、国内電通グループ約160社で構成されるネットワークそのものを指します。 URL:https://www.japan.dentsu.com/jp/

 

※2 本リリースの※2以降においては、開発・再開発などで統合的サービスの提供を必要とする都道府県・市区などの地域や、エリア(駅前や任意の区域など)を含めて都市としています。

 

 

以上

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

プレスリリース添付画像

このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。

プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。

プレスリリース受信に関するご案内

このプレスリリースを配信した企業・団体

  • ※購読している企業の確認や削除はWebプッシュ通知設定画面で行なってください
  • SNSでも最新のプレスリリース情報をいち早く配信中