EY税理士法人、秋元秀仁氏が顧問就任

より付加価値の高いサービスを追求

EY Japan

EY税理士法人(東京都千代田区、統括代表社員 蝦名 和博)は、2022年12月1日付で、国税庁において、30年以上の豊富な税務に関する実績を有する秋元 秀仁氏をEY税理士法人の顧問として迎えたことをお知らせします。

 

秋元氏は、東京国税局に入局以来、国税庁調査課、審理室および財務省主税局などにおいて、国際税務、事業再編、調査審理、争訟対応および法案作成などに係る要職を歴任されてきました。また、2016年には、玉川税務署長、2021年には高松国税局長に就任され、税務執行の最前線を主導してきました。

また、秋元氏は国際課税に関する論文の執筆実績が多数あり、近年ではアフターコロナにおける税務行政の在り方に関する考察も発表されました。これらの幅広い知見と経験を生かし、EYの広範なクライアントニーズに対応していきます。 

 

EY税理士法人、統括代表社員の蝦名 和博(えびな かずひろ)のコメント:

「企業のグローバル展開が急激に進む中、企業税務を取り巻く環境が複雑化・高度化し、税務リスクが高まっていることから、BEPSなどの新たな国際租税制度における最新情報をいち早く捉え、対応することは非常に重要です。EYでは、日本企業の税務リスクを軽減すべく、国税庁出身の経歴や豊富な実績を持つ秋元氏の入社により、税務サービスをさらに強化し、日本企業のビジネス成長を支援していきます」 

今後ともEY税理士法人は、クライアントが直面する広範な場面での税務サービスを最適に提供できるファームとして、主導的な役割を担っていくよう努めていきます。

 

<EYについて>

EY  |  Building a better working worldEYは、「Building a better working world~より良い社会の構築を目指して」をパーパス(存在意義)としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起(better question)をすることで、新たな解決策を導きます。EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacy をご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.com をご覧ください。

 

<EY税理士法人について>

EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/people/ey-taxをご覧ください。

 

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