昨年10月11日に政府は、出入国管理制限を緩和しました。この政策を受けて全国の大学は、留学派遣禁止を緩和する方向にあります。全国の大学の留学実施状況はどのようなものか、全国で166の大学、高等専門学校などが加盟するNPO法人海外留学生安全対策協議会（本部東京・渋谷、理事長　池野健一）と加盟校大学230校の 特定非営利活動法人JAFSA（国際教育交流協議会）（本部東京・新宿、会長   曄道佳明　上智大学学長）は本年1月から3月の間における日本の大学の海外派遣状況を調査しました。

短期プログラムでは約79％の教育機関が日本人留学生を海外に派遣し、これは2022年の同時期が約4％の派遣に留まっていたところから大幅に派遣人数が増えたことを表しています。 長期留学においても約71％の教育機関が海外派遣を行いました。

一方で、回答校の57％において、派遣学生が海外でコロナに罹患したと答えており、各教育機関では引き続き、感染時の対応方法の策定や情報収集に努めています。

2020年7月よりJCSOS・JAFSAは共同で全国の国際交流に関心の高い加盟校にアンケート調査を行ってきました。 この度で4回目となる、海外派遣プログラムの実施状況を会員大学・高専・高校などの会員校と共有してきました。

本年5月8日以降、新型コロナウィルスが感染症法上の分類では5類に移行され、ますます多くの日本人留学生が海外に渡航することが予想されます。 JCSOSは引き続き、会員の危機管理、安全対策確立に貢献し、グローバル人材の育成の一助となるよう務めてまいります。

【調査概要】

調査名：【第4回】新型コロナウィルス感染症（COVID-19）と海外派遣に関するアンケート

調査期間：2023年3月22日～3月31日

調査対象：JCSOSおよびJAFSA会員

調査方法：インターネット上に設置したアンケートフォームへの回答

有効回答数：115件

質問・回答内容：別途資料添付有り

【お問い合わせ先】

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