Helicapとクラウドクレジットが日本の投資家に5000万米ドルの東南アジアへのアクセスを促進する新たな提携を発表

Helicap Pte Ltd

 

【東京2024年3月26日PR Newswire=共同通信JBN】日本の第二種金融商品取引業者のクラウドクレジット株式会社(東京都中央区、以下「クラウドクレジット」)とシンガポールの大手フィンテック企業Helicap Pte Ltd(以下「Helicap」)は、東南アジアの投資機会を日本人投資家に共同提供するための基本合意書(Memorandum of Understanding, MOU)を締結したと発表しました。同合意書は2024年3月、東京都中央区のクラウドクレジットの本社で、同社の岩田郷代表取締役とHelicapのDavid Z Wang共同創業者兼CEOの間で調印されました。

 

(前列左から、株式会社バンカーズ・ホールディングの澁谷剛代表取締役、Helicap SecuritiesのDavid Z Wang共同創業者兼CEO、クラウドクレジットの岩田郷代表取締役、Helicap InvestmentsのQuentin Vanoekel共同創業者兼CIO 後列左から、クラウドクレジットの持田智裕取締役、PT Bankers Crowdcredit Indonesiaの矢上孝之代表取締役、クラウドクレジットの創業者兼アドバイザー杉山智行氏)

 

この基本合意書を通じてクラウドクレジットとHelicapは、日本の投資家に東南アジア企業への投資機会を提供するとともに、東南アジア市場における金融包摂(すべての人々が経済活動に必要な金融サービスを利用できるようにする取り組み)の促進に寄与することを目指しています。クラウドクレジットは日本の投資家とHelicapを繋ぎ、Helicapは東南アジアの有望な企業を日本の投資家に紹介することで、両社は5,000万米ドル規模の新たな投資機会を創出するとしています。

 

基本合意書の骨子

 

Helicapは、東南アジア市場における知見を活用して以下をコミットすることとしています。

 

-クラウドクレジットのプラットフォーム投資家に対する、東南アジア市場の投資機会の提供

 

-東南アジア各国の金融機関や規制当局とクラウドクレジットの関係構築の側面支援

 

-独自の信用リスク分析に関わるノウハウの共有

 

一方のクラウドクレジットは、日本のネットワークを活かして下記に取り組むこととしています。

 

-日本の投資家とHelicapのマッチング

 

-Helicapが組成する投資機会の案内

 

-日本の金融機関や規制当局とHelicapの関係構築の側面支援

 

Helicapとしては日本の企業と締結する初の基本合意書であり、同社はこの提携を機に日本の投資家層の拡大を目指しています。

 

関係者コメント

 

HelicapのDavid Z Wang共同創業者兼CEOは、「クラウドクレジットとの提携を通じて、当社のユニークな投資機会を日本の皆様に提供できることを非常に楽しみにしています。クラウドクレジットとの提携は大変光栄なことで、当社は投資家基盤をこれまで以上に強固にすると同時に、日本の皆様には巨大な成長市場へのアクセスとともに安定した投資リターンを提供できると考えています。」と述べました。

 

クラウドクレジットの親会社である株式会社バンカーズ・ホールディングの澁谷剛代表取締役は、「今回の提携は、当社グループの大事な投資家の皆様に、活気に満ちた東南アジア市場に投資するまたとない機会を提供するものです。両社のステークホルダーの皆様に利益をもたらすような提携であると考えています。」と述べました。

 

▽Helicapについて

 

Helicapは2018年の設立以来、適格投資家や機関投資家を対象に東南アジア市場の投資機会を提供し、その実績が認められクレディセゾングループからの出資を受けたほか、世界的な投資運用会社であるTikehau Capital(ティケオー・キャピタル)やPhillip Capital(フィリップ・キャピタル)からも運営支援を受けています。東南アジアの大手プラットフォームとして、Helicapは独自の与信審査システムや高度な融資スキームを構築し、主に金融事業者に対する投資を通じて安定的な投資リターンを創出し続けてきました。デフォルト率0%に象徴されるように、創業から今日に至るまで安定的な運営実績を誇っています。

 

▽クラウドクレジットについて

 

クラウドクレジットは、日本の投資家の皆様に世界中の企業への融資機会を提供する金融事業者です。日本のクラウドファンディングのプラットフォームで集めた資金を、ノンバンク事業者、マイクロファイナンス事業者、再生可能エネルギー事業者など様々なジャンルの企業に融資してきた実績があります。

 

 

 

 

 

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