株式会社アットオフィス（本社：東京都港区南青山、取締役社長CEO：谷健太郎）は、2024年5月に新規設立された法人のオフィス選択に関する調査結果を発表いたします。この調査は、国税庁発表の基本３情報データから2024年5月に渋谷区の住所で新規設立した株式会社 352社を抽出し、法人を設立する際にどのようなオフィス（法人住所）を選択しているかを分析したものです。

調査結果の概要

以下のグラフは、調査結果を視覚的に示したものです。

■今回の調査対象での人気駅の募集物件

渋谷駅：https://www.at-office.jp/line/tokyo/S_shibuya/

恵比寿駅：https://www.at-office.jp/line/tokyo/S_ebisu/

原宿駅：https://www.at-office.jp/line/tokyo/S_harajuku/

オフィス種類の定義

本調査において分類したオフィス種類は以下の通りです。

一般オフィス：

オフィスビルの住所で登記されているもの。親会社との同居など、調査対象の新設法人が単独で賃借しているもの以外も含む。

シェアオフィス（バーチャルオフィス含む）：

シェアオフィス、レンタルオフィス、コワーキングスペースなど、および、物理的なオフィス空間を持たず、住所のみを使用するバーチャルオフィスを含む。

住居系：

住宅系の物件住所で登記されているもの。自宅で登記しているケースや、自宅とは別にマンションタイプの物件をオフィスとして契約しているケースが考えられる。

その他・不明：

上記に該当しない、または判別が難しいもの

結果の分析

調査結果によると、渋谷区において新規に設立された法人のオフィス選択は以下のような傾向が見られました。

シェアオフィス（バーチャルオフィス含む）：

全体の約60%を占めており、法人設立の際のオフィスの選択肢として主流であることが伺えます。なお、そのうち4分の1程度をバーチャルオフィスが占めています。近年、安価で契約ができるバーチャルオフィスも増えており、自宅住所の公開は憚れるものの、実際の業務は自宅での作業で間に合うというケースにおいて、有効に活用されているものと推測されます。また、法人設立において「渋谷区住所」にも、一定の魅力があることが伺えます。

住居系：

全体の約20%を占めています。自宅での登記と、マンションタイプのオフィスを別途契約している場合と、いずれにしても初期費用やランニングコストを抑えて事業を始めるための選択として根強いことがわかります。

一般オフィス：

調査対象の企業うちの約15%が、一般オフィスビルの住所で登記されています。先述のとおり新設法人が単独で借りていないケースも含まれるため一概には語れないものの、初期費用が多少嵩んでも初めから自社ビルをもつという選択をする企業も一定数あることがわかります。ブランド力や、免許取得の事情、あるいは長期的なコストを考慮した選択肢であることが推測できます。

今回の調査結果では、渋谷区の新設法人においてシェアオフィスやバーチャルオフィスが選ばれる傾向が顕著に見られ、これはコスト削減や柔軟な働き方を求める企業ニーズを反映していると言えます。

アットオフィスは今後もオフィス選択のトレンドを的確に把握しながら、各企業の事情に合わせた最適なオフィス環境を提供し、企業の成長をサポートしてまいります。

アットオフィスについて

「『はたらく』をつなげる。」をミッションに、オフィス移転に関するサービスをワンストップで提供。中小ベンチャー・スタートアップ企業、新規開業の医師の方などの「新しいチャレンジ」を、オフィス仲介を通じて応援しています。また、中小ビルオーナーのリーシング協力も行っています。  

株式会社アットオフィス 

取締役社長CEO　谷 健太郎 

所在地： 東京都港区南青山1-15-9　第45興和ビル5階 

URL　： https://www.at-office.co.jp/  

＜運営サイト＞ 

・事業用賃貸オフィス仲介『アットオフィス』： https://www.at-office.jp/ 

・クリニック仲介『アットクリニック』　　　： https://www.at-clinic.jp/ 

・事業用物件検索サイト『ビルアド』　　　　： https://bldg-ad.jp/ 

 ・起業家向けメディアサイト『ベンチャー.jp』　： https://venture.jp/