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【広州（中国）2024年10月25日新華社＝共同通信JBN】今年はGuangzhou Development Zone（広州開発区）の設立から40周年を迎えます。Guangzhou Economic and Technological Development Zone（広州経済技術開発区）の改正法令（これ以降、「法令」と表記）が2024年11月1日に公式に施行されます。改正法令は7章、34条で構成され、広州開発区の管理制度、開発・建設、産業成長、開かれた協力、サービス保証に関する包括的な指針を提供しています。この法令は開発区における改革探求の新たな段階に向けた強固な法的支援を用意しています。

改正法令は権力の委任を強調し、Management Committee of the Guangzhou Development Zone（広州開発区管理委員会）が市レベルでの管理権限を執行することを明確にしています。このことは、開発区が将来プロジェクト導入や土地開発、行政承認などの分野で、より大きな政策の利点や自主性を享受することを意味しています。

今回の改正で注目すべきもう一つの特徴は、質の高い発展を重視している点です。法令は発展に向けた20の主要産業を明示し、それにはバイオ製造、低高度経済、人工知能、デジタル産業などが含まれ、ダイナミックな修正項目が盛り込まれています。広州開発区管理委員会は、伝統産業の変革と刷新を支援して、先進製造業と戦略的新産業を推進する政策を策定することが義務付けられています。継続的な工業団地機能の最適化、先進製造クラスターの育成、金融支援の強化、イノベーションと起業家精神サービスプラットフォームの開発、技術成果の応用とその転換における取り組みの強化も優先的に実施されます。

今日、広州開発区はそれぞれ100億元を上回る3つの主要産業クラスターを確立しました。具体的にはハイエンド機器、バイオテクノロジー、集積回路です。この他に自動車、新型ディスプレー、グリーンエネルギー、新素材、健康・美容製品など、それぞれ1000億元を上回る5つの産業クラスターがあります。同開発区はまた、低高度経済と人工知能分野でも他をリードし、新たな1兆元市場を狙っています。

広州開発区は改革から産まれ、開放によって繁栄してきました。広州の対外開放にとっての主要な入り口として、外国投資は同開発区の設立以来、常に極めて重要な課題となってきました。2023年、広州開発区が実際に使用した外国投資額は初めて30億米ドルを突破し、広州市の総外国投資額の44.4％を占めました。同開発区は5年連続で、中国の経済開発区の中でトップの座を維持しています。

今回の法令改正において、「開放」は広州開発区にとって引き続き重要な発展のキーワードになっています。同開発区は質の高い投資の誘致だけを目指すのではなく、質の高いアウトバウンドエンゲージメント戦略も忠実に実行します。「導入」と「グローバル化」という2つの戦略に同等に力点を置いていくことにより、同開発区は新たな発展状況の拡大と、オープンプラットフォームとしての役割を十分に活用することを追求します。

ソース：Management Committee of the Guangzhou Development Zone