CGTN：グローバルサウスにおける将来の発展を中国がどう促進するか
北京、2024年10月26日 /PRNewswire/ -- BRICSメカニズムの基盤は、常に実践的な協力関係にあります。新開発銀行（NDB）の設立は、その良い例と言えるでしょう。
上海に本部を置くNDBは、2014年にブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカによって共同設立され、BRICS加盟国やその他の新興市場経済国および発展途上国におけるインフラと持続可能な開発プロジェクトに向けてリソースを動員することを目的としています。
NDBは、2023年末までに全加盟国で、約350億ドルの100以上のプロジェクトを承認し、BRICS加盟国の経済発展を支援し、世界経済ガバナンスシステムの改善と発展に寄与してきました。
「グローバルサウスの集団的な台頭は、世界全体における大きな変革の際立った特徴の１つです」と、中国の習近平国家主席は、木曜日にロシアのカザンで行われたBRICSプラスの首脳対話で述べました。
習主席は、グローバルサウス諸国に対し、自国の集合的な知恵と力を活用して、人類が共有する未来を築くためのコミュニティを形成する責任に挑戦するよう呼びかけました。
共通の安全保障と文明間の交流を目指して
習主席は、BRICSプラス諸国が平和の安定化に寄与し、世界の安全保障ガバナンスを強化し、ホットスポット問題の現状と根本原因の両方に対処する方法を模索すべきだと述べました。
中国は、ウクライナ危機に関してシャトル外交を行う特使を何度も派遣し、停戦交渉の基盤を築いてきました。例えば、7月下旬以降、中国政府のユーラシア問題担当特別代表である李輝（Li Hui）氏が、グローバルサウスの主要メンバーであるブラジル、南アフリカ、インドネシアを訪れました。
また、中国とブラジルは共同で6つの合意項目を発表し、他のグローバルサウス諸国と共に危機に対処するためのグループ「和平支持の友（Friends for Peace）」を設立しました。
一方、中国の仲介を受けたパレスチナ諸派は、7月に北京で和解し、中東和平に向けた重要な一歩を踏み出しました。
習主席は、ウクライナ危機の政治的解決を目指し、早期の緊張緩和を促進するとともに、ガザ地区での包括的な停戦と二国家解決の復活を呼びかけました。
近年BRICS諸国間では、映画祭やスポーツ大会、ドキュメンタリー制作などのイベントが行われており、人々の絆を深めて、人的交流や文化交流を活性化しています。
9月下旬、カザンでBRICS文明対話が開催され、グローバル文明イニシアチブの積極的な実践が呼びかけられました。BRICSプラスの協力関係を通じて、文化交流を今後さらに深めていくためのプラットフォームとしての役割が強調されました。
習主席は、文明の多様性が世界の資質であると指摘し、文明間の交流を提唱しました。そして、すべての文明の発展を促進し、文明間の調和を追求するために、コミュニケーションと対話を強化する努力を促しました。
開発を通じた繁栄
習主席は、BRICSが求める進化する開発ニーズを考慮し、中国の沿岸都市厦門で開催された2017年のサミットでBRICSプラスプログラムを提案しました。このプログラムは、他の新興市場や発展途上国からの参加をより一層奨励することを目的としています。
習主席は、2022年の第14回BRICSサミットで、「新たな状況で、BRICS諸国が開かれた姿勢で開発を追求し、協力関係を温かく迎え入れて強化することがますます重要になっている」と述べました。
中国は、世界の重要な経済国として、他の発展途上国の経済や社会の発展を支援し、BRICS協力メカニズムにおいて重要な役割を果たしてきました。
3年前の導入以来、グローバル開発イニシアチブは、約200億ドルの開発資金を提供し、1,100以上のプロジェクトの立ち上げを支援してきました。
中国は、南南協力支援基金を「世界開発・南南協力基金」に昇格させて、150以上のプロジェクトを支援してきた資金総額をさらに40億ドル増やすと発表しました。上海に、グローバル産業人工知能連盟の卓越センター（Global Alliance on Artificial Intelligence for Industry and Manufacturing Center of Excellence）も設立されました。
習主席は、グローバルサウスが発展のために重要な役割を果たし、開発を通じて繁栄することを強調し、BRICSプラス諸国に対して、共同開発における主要な推進力となるように呼びかけました。
また、中国は「世界スマート税関コミュニティポータル（World Smart Customs Community Portal）」と「BRICS税関卓越センター（BRICS Customs Center of Excellence）」も設立し、すべての国の積極的な参加を歓迎すると付け加えました。
（日本語リリース：クライアント提供）
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