『ロボコール』を知らない人 約9割

Ribbon Communications Inc.

 

米大統領選でのフェイク電話など、世界的にリスクが急拡大 自動音声通話に関する調査を実施

 

テキサス州プレイノ, 2024年10月30日 /PRNewswire/ -- リアルタイムコミュニケーション技術とIPオプティカルネットワーキングソリューションの世界的なプロバイダーとして、世界最大級のサービスプロバイダーや重要インフラ事業者など多くの企業のネットワークの維持・最適化を実現するRibbon Communications Inc.(アメリカ、テキサス、日本法人:リボン・コミュニケーションズ株式会社)は、日本でロボコール(自動音声通話)に関するアンケートを実施しました。

 

ロボコールとは、自動音声通話とも呼ばれ、人ではなくAIなどの機械によってかけられる電話のことです。通常ロボコールは人に 代わって電話を掛けるので、業務効率化や人手不足の解消などに使われますが、個人情報の取得や詐欺の電話などに悪用されてしまうケースもあります。今年の春先、生成AI技術を用いてバイデン大統領の声を模倣したロボコールが、11月5日の大統領選挙に先立ちニューハンプシャー州の予備選挙への参加を有権者に思いとどまらせるために使用されました。
世界的な社会問題になっているロボコールですが、日本でも身に覚えのない未納料金を請求されたなど、詐欺の手口として悪用されたロボコールトラブルが急激に増えています。

 

主な調査結果は以下の通りです:

 

認知の格差:回答者の約90%は、自動音声電話について聞いたことがありませんでした。しかし、認知している人のうち、約85%は、世界中で詐欺行為に利用されていることを認識していました。
不審な電話:回答者の5人に1人が、個人情報収集を目的とした不審な電話や詐欺の疑いのある電話を受けたことがあると回答しており、認知度が低いにもかかわらず、現在、日本では詐欺的な自動音声電話がかけられていることが示唆されています。
日常生活への影響:不審な自動音声電話を受けた人の90%以上が、電話に出ることに不快感を覚えていることから、不審な自動音声電話が日常生活にまで影響を及ぼしていることが分かります。
限定的な対策:回答者の70%は、迷惑電話への対策は限定的であると考えています。
生成AIの技術がますます進化しているなか、今後も悪用されたロボコールによる被害が増大する可能性があります。そのため、企業や通信事業者は、ロボコールが悪用されるケースを認識したうえで対策ツールを導入する対策が求められていきそうです。

 

リボン・コミュニケーションズ システム技術部シニアマネージャー 桑原良和のコメント
近年、世界中でロボコールは増加傾向にあり、全てのロボコールに悪意があるとは限りませんが、知らない番号からの電話には出ない、非通知の着信は無視する、迷惑電話が多いのでそもそも電話に出たくない、など電話に対する信頼が失われつつある状況にあります。

 

現在日本国内においては、日常的にロボコールがかかってくるような環境ではないため、「多くの人がその存在自体を知らない」という今回のアンケート結果は自然なことなのかもしれません。但し、42%の人がロボコール(自動音声通話)がかかってきた経験アリと回答したように、日本国内においてもロボコールが存在し、今後何らかの理由で増加する可能性も否定できません。ロボコールが大きな社会問題となっている米国では既にFCCと議会により通話認証(STIR/SHAKEN)が義務付けられています。

 

このような状況の中、リボン・コミュニケーションズは、電話の発信者の身元を保証するためのソリューション(Identity Assurance Solution)としてRibbon Call Trustを提供しています。発信者のReputation(評判)スコアの提供、ロボコール・詐欺電話の検知、STIR/SHAKENサービス(Caller ID認証、署名、検証)、ブロックリスト化、暗号化、CAC,ポリシルーティング、CVT(Call Validation Treatment)などの機能を提供し、安心して電話をすることができる環境づくりに貢献しています。

 

調査サマリー

 

ロボコールを知らない人、約90%!
ロボコールを知っている人のうち、約85%の人は詐欺などに不正に使用されているケースを知っている
約42%の人はロボコールがかかってきた経験アリ!
5人に1人は不審なロボコールの経験アリ!
不審なロボコールを経験した人のうち約94%は、その後かかってきた電話に対してネガティブな気持ちを抱いた
知らない電話番号からの着信があった時、約70%の人の対策方法は「知らない番号には出ない」
個人でできる迷惑電話などへの対策には限りがあると感じている人、約71%!

 

調査概要

 

調査方法       

 

:インターネット調査

 

調査機関

 

:調査委託先・株式会社ジャストシステム(fastask)

 

調査期間            

 

:2024年7月22日~24日

 

調査エリア              

 

:全国

 

調査対象     

 

:20~65歳の男女

 

調査人数      

 

:330名

 

ロボコールを知らない人、約90%!
ロボコールを知っているかを聞いたところ、「知らない」「わからない」と答えた人が約90%に上りました。世界的には問題になっているロボコールですが、日本ではまだまだ認知されていないようです。(n=330)

 

ロボコールを知っている人のうち、約85%の人は詐欺などに不正に使用されているケースを知っている
ロボコールについて「知っている」と答えた人のうち、約85%の人が世界で「ロボコール」詐欺などに不正に使用されている問題を知っている、と回答しました。ロボコールを認識している人は、高い割合で悪用されているケースも認識していることがわかりました。(n=39)

 

42%の人はロボコールがかかってきた経験アリ!
携帯電話や固定電話にロボコールがかかってきたことがあるかを聞いたところ、約42%の人が経験があると答えました。(n=330)

 

また、年齢別に見ると50歳~65歳の半数以上が、ロボコールがかかってきた経験があると答えていることも併せてわかりました。

 

5人に1人は不審なロボコールの経験アリ!
ロボコールがかかってきた経験があると回答した人のうち、「個人情報を聞き出そうとするものや、詐欺の疑いのある不審なロボコールを経験したことがある」と回答した人は約46%に上りました。これらの結果により、5人に1人が不審なロボコールの経験があることがわかりました。(n=138)

 

また、年齢別に見ると、不審なロボコールの経験が最も多かったのは30代で約70%、次いで50代で約50%という結果になりました。

 

不審なロボコールを経験した人のうち約94%は、その後かかってきた電話に対してネガティブな気持ちを抱いた
不審なロボコールを経験したことがある人のうち約94%の人が、その後かかってきた電話を取るのが嫌だと感じた、若しくは嫌だと感じて取らなかったと回答しました。悪用された不審なロボコールが日常生活に影響を及ぼしていることが伺えます。(n=63)

 

知らない電話番号からの着信があった時、約70%の人の対策方法は「知らない番号には出ない」
知らない電話番号からの着信があった時の行動を聞いたところ、「知らない番号には出ない」と答えた人が最も多く、約70%に上りました。特に考えたことが無いと答えた人は約20%と対策をしていない人も一定数いるようです。(複数回答)(n=325)

 

個人でできる迷惑電話などへの対策には限りがあると感じている人、約71%!
個人でできる迷惑電話などへの対策には限りがあると感じている人は約71%となり、大多数の人が課題に感じていることがわかりました。(n=325)

 

Ribbon Call Trust®について
Ribbon Call Trustは電話の発信者の身元を保証するためのソリューション(Identity Assurance Solution)です。過度な ロボコールや詐欺電話を未然に防ぐため、発信者の意図と評判を把握することが重要となります。そのため、Reputationスコアの提供、アノマリー解析によるロボコール・詐欺電話の検知、STIR/SHAKENサービス(Caller ID認証、署名、検証)、ブロッキング、暗号化、CAC、ポリシルーティング、CVT(Call Validation Treatment)などの機能を提供しています。Ribbon Call Trustは米国やカナダを中心にSTIR/SHAKENが義務化されているフランスなどを含めた通信事業者で幅広く利用されています。

外部の詐欺情報データベース、通信事業者独自のデータベース、アナリティクスによる統計情報など複数のデータソースからML(Machine Learning)を活用して総合的にロボコールの評価スコア(Reputation Score)をリアルタイムに提供することで通信事業者がロボコールや詐欺の可能性が高いと判断した呼  に対しては、アナウンス接続、CAPTCHA認証起動、呼切断等の適切なCVT(Call Validation Treatment)を実施することを可能とします。

 

Ribbon Call Trust®公式サイト
https://learn.rbbn.com/jp/identity-assurance

 

Ribbon Communicationsについて
Ribbon Communications (Nasdaq: RBBN)は、通信ソフトウェア、IPおよびオプティカルネットワーキングソリューションを世界中のサービスプロバイダー、エンタープライズ企業、重要インフラ部門に提供しています。Ribbon Communicationsはお客様との密接な関係性を通じて、常時接続とデータ活用が必須とされる現在のスマートな環境において、お客様がより競争力のあるポジショニングを確保し、ビジネスの結果につなげられるよう、ネットワーク最適化を支援しています。当社の革新的なエンドツーエンドのソリューションポートフォリオは、コアからエッジに至るまでのソフトウェアによるソリューション、クラウド環境を通じたサービス提供、最先端のセキュリティおよび分析ツール、5G向けのIPおよびオプティカルネットワーキングソリューションなど、他社にはないスケール、パフォーマンス、アジリティで提供します。また当社は環境、社会、ガバナンス(ESG)への貢献を重要視し、ステークホルダーの皆様に毎年サステイナビリティレポートを提供しています。Ribbonの詳細については、rbbn.com.(英語サイト)をご覧ください。

 

日本語公式サイト https://learn.rbbn.com/jp

 

将来的な見通しに関する記述に関する重要な情報
本リリース内の情報には、リスクと不確実性を伴う未来の出来事に関する将来的な見通しについての記述が含まれています。 このリリースに含まれる歴史的事実以外のすべての記述は、リボン・コミュニケーション社の製品の使用から期待される利点に関する記述を含め、将来的な見通しに関する記述です。 リボン・コミュニケーションズ社の実際の結果は、将来的な見通しに関する記述で想定されているものと大きく異なる可能性があります。 リボン・コミュニケーションズ社の事業に関連するリスクと不確実性に関する詳細については、SEC に提出されたリボン・コミュニケーションズの最新の年次報告書または四半期報告書内の「リスク要因」セクションを参照してください。 将来的な見通しに関する記述は、当該記述が行われた日時点におけるリボン・コミュニケーションズ社の見解のみを表すものであり、それ以降の日付におけるリボン・コミュニケーションズ社の見解を表すものとして信頼されるべきではありません。 リボン・コミュニケーションズ社は将来的な見通しに関する記述をある時点で更新する場合がありますが、リボン・コミュニケーションズはその義務を負わないものとします。

 

<本件に関するお問い合わせ先>
リボン・コミュニケーションズ広報事務局(共同ピーアール株式会社内) 担当:菅野、大塚、菊地
TEL:03-6260-4856 E-mail:ribbon-pr@kyodo-pr.co.jp

 

Logo - https://mma.prnasia.com/media2/633020/Ribbon_Logo.jpg?p=medium600

 

(日本語リリース:クライアント提供)

PR Newswire Asia Ltd.

 

 

PR Newswire
1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。www.prnasia.com

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