公務員のCFP・AFP資格取得者が増加中

住民サービスの向上とプライベートでも知識を活用し、資格取得の満足度は約9割

日本FP協会(所在地:東京都港区、理事長 白根壽晴)は、2024年7月10日~7月24日までの期間、官公庁・自治体で働くCFP・AFP認定者の意識調査を実施しました。

本調査は、昨今、増加傾向にある官公庁・自治体で働くFPの資格取得の動機やFP知識の活用状況などを調査する目的で行われました。官公庁・自治体の職員が、CFP・AFP資格の取得により、くらしとお金の知識を向上させ、住民サービスに丁寧にあたる姿勢が浮かび上がりました。

 

調査結果の概要

 

 ◆ CFPAFP資格を取得したことの満足度
「とても満足している(33.3%)」と「満足している (55.2%)」の合計は、全体の約9割(88.5%)と非常に高い。

 ◆ CFPAFP資格を取得したことに満足している理由
「知識が向上した(86.2%)」がトップであり、次いで「自身や家族のライフプランニングに役立っている(62.8%)」が続く。

 ◆ CFPAFP資格を取得した目的
「仕事で活かすため(自主的に取得)」が44.4%でトップであり、「自身や家族のライフプランに活かすため(33.0%)」が続く。

 ◆ 勤務先におけるFP知識の活用状況 
「おおいに活用している(9.3%)」と「活用している(34.8%)」の合計は44.1%であり、半数弱が活用している。

 ◆ 自身や家族のために活用しているFP知識の活用状況
「おおいに活用している(21.1%)」と「活用している(53.7%)」の合計が74.8%であり、全体の7割以上がFP知識を活用している。

 ◆ 官公庁・自治体の業務におけるCFPAFP資格の必要性
「全般的に必要性が高まる(25.2%)」と「一部の業務において必要性が高まる(49.3%)」の合計は7割(74.5 %)を超えており、官公庁・自治体の業務においてFP資格の必要性は高まると認識されている。

 ◆ AFP資格を取得した年代
40代(32.2%)がもっとも高く、次いで50代(30.0%)、30代(22.6%)が続く。

 

調査結果の詳細は、 プレスリリース原文をご覧ください。

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