公務員のCFP・AFP資格取得者が増加中
住民サービスの向上とプライベートでも知識を活用し、資格取得の満足度は約9割
日本FP協会(所在地:東京都港区、理事長 白根壽晴)は、2024年7月10日~7月24日までの期間、官公庁・自治体で働くCFP・AFP認定者の意識調査を実施しました。
本調査は、昨今、増加傾向にある官公庁・自治体で働くFPの資格取得の動機やFP知識の活用状況などを調査する目的で行われました。官公庁・自治体の職員が、CFP・AFP資格の取得により、くらしとお金の知識を向上させ、住民サービスに丁寧にあたる姿勢が浮かび上がりました。
調査結果の概要
◆ CFP・AFP資格を取得したことの満足度
「とても満足している(33.3%)」と「満足している (55.2%)」の合計は、全体の約9割(88.5%)と非常に高い。
◆ CFP・AFP資格を取得したことに満足している理由
「知識が向上した(86.2%)」がトップであり、次いで「自身や家族のライフプランニングに役立っている(62.8%)」が続く。
◆ CFP・AFP資格を取得した目的
「仕事で活かすため(自主的に取得)」が44.4%でトップであり、「自身や家族のライフプランに活かすため(33.0%)」が続く。
◆ 勤務先におけるFP知識の活用状況
「おおいに活用している(9.3%)」と「活用している(34.8%)」の合計は44.1%であり、半数弱が活用している。
◆ 自身や家族のために活用しているFP知識の活用状況
「おおいに活用している(21.1%)」と「活用している(53.7%)」の合計が74.8%であり、全体の7割以上がFP知識を活用している。
◆ 官公庁・自治体の業務におけるCFP・AFP資格の必要性
「全般的に必要性が高まる(25.2%)」と「一部の業務において必要性が高まる(49.3%)」の合計は7割(74.5 %)を超えており、官公庁・自治体の業務においてFP資格の必要性は高まると認識されている。
◆ AFP資格を取得した年代
40代(32.2%)がもっとも高く、次いで50代(30.0%)、30代(22.6%)が続く。
調査結果の詳細は、 プレスリリース原文をご覧ください。
本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。
このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。
プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。
このプレスリリースを配信した企業・団体
- 名称 特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
- 所在地 東京都
- 業種 各種団体
- URL https://www.jafp.or.jp/
過去に配信したプレスリリース
公務員のCFP・AFP資格取得者が増加中
本日 11:00
くらしとお金に関する相談会を全国で実施中
10/8 11:00
「くらしとお金のFP川柳コンテスト2024」 結果発表
10/2 11:00
第20回「日本FP学会賞」論文募集開始
9/26 11:00
金融経済教育の浸透に課題
7/31 16:00
新企画「くらしとお金のFP川柳コンテスト2024」開催
7/24 11:00
日本の資格・検定AWARDS 2024 -ユーザーが選ぶベスト資格・検定部門-
7/11 11:00
日本FP協会実施 FP無料体験相談「くらしとお金のFP相談室」2023年度実施状況
7/10 11:00
NPO法人日本FP協会 行政機関と連携しての取り組み 2023年度実施報告
5/23 11:00
第18回小学生「夢をかなえる」作文コンクール開催
5/9 11:00
日本FP協会 2023年小学生「将来なりたい職業」ランキング
4/25 14:00