（Relic／デジタルインファクト調べ）

新規事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO 北嶋 貴朗、以下「Relic」）は、株式会社デジタルインファクト（東京都文京区、代表取締役社長 野下 智之、以下、「デジタルインファクト」）と共同で、新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場に関する調査を実施しました。

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■調査サマリー

・2024年の新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場規模は、前年比約1.2倍の149億円と推測

・2029年の新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場は2024年比約2.4倍の363億円に達すると予測

・市場拡大に併せ大企業を中心に新たな課題が生まれたことで、コンサルティング企業との「共同開発モデル」需要が高まる

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本調査では、企業が新しい事業・ビジネスモデルの立ち上げや商品・サービスの開発を行う活動に対して第三者の立場からコンサルティング・支援をする、ブティックコンサルティング企業（※）へ支払われる年間投資・支出額の総額を「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場」と定義し、市場規模の推計・予測を行いました。な お本調査は、日本国内に限定的に存在するブティックコンサルティング企業10社を対象に実施され、専門的な知見に基づく業界の現状と展望を示しています。

（※）ブティックコンサルティング企業とは、特定領域・専門領域に特化したコンサルティング企業を指す。

■調査概要

本調査レポートはダウンロード可能です。詳細はページ下部をご覧ください。

▼一部抜粋

大企業から中小企業へ、広がりを見せる新規事業開発

技術革新や消費者ニーズの多様化、既存事業における市場のシュリンクなどを背景として、企業においては新たなサービスやビジネスを提供することが求められる経営環境となり、新規事業開発への投資意欲が高まってきています。また、コロナ禍によるビジネス環境の大きな変化も、企業の新規事業開発への意欲を押し上げるきっかけの一つとなり、政府や自治体も補助金・助成金を通じて、企業の新規事業開発を支援しています。

新規事業開発にはM&Aやジョイントベンチャーの設立など、様々な選択が取られていますが、新規事業開発に特化した社内の人材育成や組織開発の観点から、コンサルティング企業などの第三者への依頼も増えています。

これらの新規事業開発への投資は大企業を中心として推進されてきましたが、近年は経営環境の変化や政府・自治体の支援により、中小企業においても新規事業開発への投資が推進されるようになってきました。

その結果、サービス提供を行うコンサルティング企業においても、特定領域・専門領域に特化した様々なプレイヤー、「ブティックコンサルティング企業」が市場へ積極的に参入し、短期間・低単価によるサービス提供も増えています。

一方で、社内で生まれた新規事業は実証実験などを通じて早期に事業化を進めていくことが求められますが、特に大企業においては、コーポレートガバナンス（企業統治）に基づいた厳格なプロセスを通すことが新規事業開発の壁となり、また事業化を進めることで、既存事業では無かったレピュテーションリスクなど、新たな課題も生まれています。

事業化を迅速に進める「共同開発モデル」の出現

それらの課題を解決するため、コンサルティング会社が顧客企業と協働し、新規事業開発およびサービスリリースの主体者となったうえで、ビジネスを拡大させていく「共同開発モデル」の需要が大企業を中心に高まってきています。
この共同開発モデルは企業におけるカーブアウトや出向起業制度への理解が進んだことからも、選択肢の一つとして着目されるようになってきました。共同開発モデルは、新規事業開発に壁がある大企業を中心に利用されていますが、コンサルティング会社と1つの会社・チームとなった事業開発やその支援を受けることが可能となり、人材や組織の成長や育成にも大きく寄与しています。
これらを背景に、2024年の新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場規模は、前年比約1. 2倍の149億円と推測されます。そのうち、「共同開発モデル」の割合は約20％を占めています。
また、今後も新規事業開発への啓発やノウハウの普及が進むことで、長期的な視点での投資意欲が高まり、事業の収益化段階（アーリーステージ）での更なる投資も進むことで、市場が更に拡大していくことに期待されています。共同開発モデルについてもカーブアウトと合わせ、既存の企業とは別の企業体やチームで新規事業開発を進めていく機運が高まっていくことにより、継続的な市場成長が見込まれます。

2029年の新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場は2024年比約2.4倍の363億円に達すると予測します。

▼ 調査詳細

調査主体：株式会社Relic

調査時期：2024年7月-10月

調査方法：新規事業開発を支援する業界関係者へのヒアリング、調査主体ならびに調査機関が保有するデータ、公開情報の収集

ヒアリング調査数：新規事業開発を支援する業界関係者10社（件）

調査対象：新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場

調査機関：株式会社 デジタルインファクト

調査レポート資料（PDF）を下記URLよりダウンロードいただけます。

https://drive.google.com/file/d/1dnTkGm9uYj_j0zuOpGY7xdxkxijjCCU5/view?usp=sharing

＜記事等でのご利用にあたって＞

・引用元が「Relicとデジタルインファクトによる調査」である旨の記載

・調査発表（https://relic.co.jp/?p=54696）へのリンク設置

上記へのご協力をお願いいたします。

■本調査における市場及びカテゴリの定義について

本調査における市場およびカテゴリの定義は以下の通りです

「新規事業開発」とは：

企業が新しい事業やビジネスを立ち上げたり、新しい商品・サービスの開発を行う活動、あるいはそれら活動をリードするチームの育成・組織開発などを指す。

・事業構想

・戦略立案

・市場調査

・営業支援・チャネル開発

・テストマーケティング（POC・モック、プロトタイピングなどを含む）

・人材育成（教育・研修など含む）

・組織開発

・プロダクト開発

など

「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場」とは：

企業が新しい事業やビジネスモデルを立ち上げたり、新しい商品・サービスの開発を行う活動を、第三者の立場からコンサルティング・支援するブティックコンサルティング企業に対して支払われる年間投資・支出額。

※インハウスにて実施される新規事業開発への投資、およびBPO・アウトソーシングなどの外部業務委託は含まれない。

※ブティックコンサルティング企業とは、特定領域・専門領域に特化したコンサルティング企業を指す。

「共同開発事業モデル」とは：

ブティックコンサルティング会社が顧客企業（パートナー企業）と共に、新規事業開発およびサービスリリースの主体者となり、ビジネスを拡大させていくモデル。共同開発モデルでは、コンサルティング会社が新規事業における様々なリスクを引き受けたうえで、事業化後には顧客企業へのビジネスの譲渡・移管やジョイントベンチャーの設立など、様々な出口戦略が採用されている。

「共同開発事業モデル市場」とは：

共同開発モデル市場において、それらをコンサルティング・支援するブティックコンサルティング会社に対して支払われる年間投資・支出額。

※ブティックコンサルティング企業から顧客企業へ事業を売却される際に支払われる支出額は含まれない。

※ブティックコンサルティング会社と顧客企業が共同で運営する事業での売上は含まれない。

■会社概要

会社名：株式会社Relic

代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗

本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F

設立：2015年8月

事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業

​​コーポレートサイト：https://relic.co.jp