「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子、以下GPTW Japan）は、 2025年版日本における「働きがいのある会社」ランキングベスト100を2月12日(水)に発表しました。

当日は、「静かな退職」の実態に迫った最新の調査結果を発表した他、 2025年版日本における「働きがいのある会社」ランキングに選出された株式会社ディスコの赤瀬勝彦氏をお招きし、GPTW Japan 荒川陽子と調査結果を踏まえて「静かな退職への管理職と現場社員とでの意識の乖離」についてトークセッションを行いました。

左：株式会社ディスコ 赤瀬氏、右：GPTW Japan 荒川

「静かな退職」に関する調査結果を踏まえて

働きがいのある会社のトップ企業を表彰する「働きがいのある会社」ランキングに最多選出されており、働きがいを生み出す組織経営に取り組まれている株式会社ディスコより赤瀬勝彦氏をお招きし、GPTW Japan 代表の荒川とトークセッションを実施しました。今回は昨年に続き、「静かな退職」に関する調査を行い、その結果を踏まえて「働きがい」についてトークセッションを行いました。ディスコでは独自の個人会計システム「Will」などを用いて、社員の働きがいを高めており、その具体的な取り組み内容についても伺いました。

2025年版 働きがいのある会社ランキングはこちらからご覧いただけます。

はじめに荒川から、「『静かな退職』の実践者の割合は増加しており、報道量、検索数を見ても『静かな退職』への関心は高まっている。働き方が多様化しているとも言い換えられるが、企業としては、社員に働きがいを生み出させる環境づくり、社内制度を先回りして、整えていく必要がある」とコメント。企業のマネジメント層に向けた警鐘を鳴らしました。

「静かな退職」実践者と上司層で職場への影響に対する認識の違いについて

最新の調査で「静かな退職」の実践者と上司層で職場への影響に対する認識が異なっているということが調査で明らかになりました。その背景に、両者には、「連帯感や一体感に対する考えにギャップがあるからではないか」と荒川は推察しました。

「連帯感は職場で働く一人一人が参画しつくっていくものに対し、孤立をいとわず、自分には関係ないと考えてしまうと、 『静かな退職』を選択する人が増えているのではないか」とのこと。「静かな退職」が今後広がっていき、企業は、成長を期待する人材が「静かな退職」を実践しないように、対応策を講じていく必要があると危機感を募らせました。

ディスコの働きがいを生み出す社内制度とは

次に、高い働きがいを長期にわたり維持されており、「静かな退職」とは対極なディスコの取り組みについて赤瀬氏に伺いました。ディスコでは働きがいを『自由と信頼』と考えており、社員は自分が所属する部署や業務を自分で選択できる仕組みになっているとのこと。

その仕組みを社内制度に反映したものが「個人Will制度」といい、2012年から同社に導入されました。この制度は社員同士の合意をもって社内業務が成立し、社員同士の信頼の表れにもなります。また、仕事を通して得たwill通貨は一部賞与に連動しているため、社員の働きがいを生み出す文化が浸透しているそうです。

今後の「静かな退職」との付き合い方

最後に今後の展望についてお二人にお話を伺いました。赤瀬氏は「今後社内制度において「静かな退職」実践者を増やさないような仕組みを作っていき、社員が施策において自分がどのように機能しているのかを認識させることが大事」であるとコメント。荒川は赤瀬氏の社内取り組みを踏まえ、会社と社員、社員同士で期待をかけあう関係性、すなわち「ディール」を結ぶ企業が1社でも多く増えていき、従業員を巻き囲み連帯感を持って一人一人が組織を作り出していくことが必要だとまとめました。

ディスコで取り入れている社内制度、個人Will制度とは

ディスコには、独自の管理会計「Will」という仕組みがあります。これはWill（=意志）という社内通貨を用いて業務やサービス、備品等を金額換算し、収支を管理するものです。これを社員一人ひとりに適用し、個人で収支を管理する仕組みを「個人Will制度」と呼んでいます。 Willによる収支の見える化により、社員は客観的・定量的に自分のパフォーマンスを把握することができます。

また、業務の依頼主から提示されたWillは自分に対する信頼の現れでもあります。自分の意志で選択した業務に対し、期待以上の働きで返すことで、次に依頼される際は更に高いWillが提示されるようになります。このように、「個人Will制度」を通してディスコには社員同士でに期待を掛け合う好循環が生まれています。

つまり、社員は自己の「意志」で仕事（キャリア）のデザインが可能になり、結果的に社員の「やりがい向上」にもつながっています。

出典：株式会社ディスコ 登壇資料より

登壇者

株式会社ディスコ　経営支援室長　赤瀬勝彦氏　プロフィール

 ■赤瀬 勝彦（あかせ・かつひこ）　

株式会社ディスコ　経営支援室長

2025年版 日本における「働きがいのある会社」ランキング ベスト100 大規模部門（従業員数 1,000人以上）4位

■経歴

高専卒業後、2008年株式会社ディスコに入社。

エレキエンジニアとして、ダイシングソーの開発に従事。

2017年経営支援室に異動し、国内外の全拠点に向けた改善活動や

目標管理制度などを推進。2023年経営支援室長に30代半ばにして就任。

Great Place To Work® Institute Japan 代表　荒川陽子　プロフィール

■荒川 陽子（あらかわ・ようこ）

Great Place To Work® Institute Japan 代表

■経歴

2003 年HRR 株式会社（現 株式会社リクルートマネジメントソリューションズ）入社。

営業職として中小～大手企業までを幅広く担当。顧客企業が抱える人・組織課題に対するソリュー ション提案を担う。2012年から管理職として営業組織をマネジメントしつつ、2015 年には同社 の組織行動研究所を兼務し、女性活躍推進テーマの研究を行う。2020年より現職。コロナ禍をきっかけに働き方と生活のあり方を見直し、小田原に移住。自然豊かな環境での子育てを楽しみつつ、日本社会に働きがいのある会社を一社でも増やすための活動をしている。著書に「働きたくなる職場のつくり方」（かんき出版）

Great Place To Work® Institute（働きがいのある会社研究所）について

Great Place To Work® Institute は、約150ヶ国で年間10,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。