株式会社福島民報社（本社：福島県福島市、代表取締役社長：芳見 弘一、以下「福島民報」）、株式会社岩手日報社（本社：岩手県盛岡市、代表取締役社長：川村 公司、以下「岩手日報」）、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑）が推進する災害から国民の「命」を守るプロジェクト「未来防災イニシアチブ（Future Bousai Initiative）」は、2025年3月24日（月）に「防災に関する新しい視点が持ち帰れる場」をテーマとした「防災新視点サミット」をニッショーホール（虎ノ門）で開催します。

　日本ではこれまで、さまざまな災害の経験から、未然に備えるべきなのに見落とされている防災の課題や、防災対策における新発想など、数多くの新しい視点が生まれました。「未来防災イニシアチブ（Future Bousai Initiative）」は、備えるべきなのに見落とされている課題や世の中に十分に広まっていない防災対策やその考え方など、誰かにとっての「いい気づき」となる事例やナレッジ（防災新視点）をエントリーしていただく活動を2024年11月に開始し、これまでに全国から100件以上の視点を集めました。今回のサミットでは、集まった「防災新視点」の展示に加え、シンポジウムやワークショップを行います。

＜開催概要＞

日　　　程：2025年3月24日（月）

時　　　間：シンポジウム　　12:30～15:30（12:00開場）

　　　　　　展示　　　　　　12:00～16:00

　　　　　　ワークショップ　15:00～17:00

会　　　場：日本消防会館　ニッショーホール（東京都港区虎ノ門2丁目9-16）

主　　　催：未来防災イニシアチブ（Future Bousai Initiative）

協　　　賛：大正製薬株式会社、パナソニック エナジー株式会社、MIKAWAYA21株式会社、

株式会社JPメディアダイレクト、ジェイフロンティア株式会社、旭化成ホームズ株式会社
協　　　力：北海道新聞社、東奥日報社、デーリー東北新聞社、秋田魁新報社、山形新聞社、河北新報社、

茨城新聞社、下野新聞社、上毛新聞社、埼玉新聞社、千葉日報社、東京新聞、神奈川新聞社、

山梨日日新聞社、静岡新聞社、信濃毎日新聞社、新潟日報社、中日新聞社、岐阜新聞社、

北日本新聞社、北國新聞社、福井新聞社、京都新聞、奈良新聞社、神戸新聞社、山陽新聞社、

中国新聞社、新日本海新聞社、山陰中央新報社、山口新聞社、四国新聞社、愛媛新聞社、

徳島新聞社、高知新聞社、西日本新聞社、佐賀新聞社、長崎新聞社、大分合同新聞社、

熊本日日新聞社、宮崎日日新聞社、南日本新聞社、沖縄タイムス社、琉球新報社
公式サイト：https://bousai-new-perspective.com

参　加　費：無料

「防災新視点サミット」への参加をご希望の方は、下記のURLよりお申込みください。

https://bousai-new-perspective-summit2025.peatix.com

※ シンポジウムと展示は誰もが自由にご覧いただけますが、ワークショップは招待者および報道関係者のみが対象となります。

●「防災新視点」シンポジウム

　シンポジウムでは、「防災新視点」をテーマにした講演やセッションを実施します。アナウンサーの有働由美子さん、パラリンピック金メダリストの大日方邦子さん、元ラグビー日本代表の大野均さん、企業や自治体、被災経験者などをお招きし、防災の新視点について考えます。

・シンポジウムスケジュール

12:30～12:50　オープニングセレモニー

　登壇者：芳見 弘一（株式会社福島民報社 代表取締役社長）​

　　　　　川村 公司（株式会社岩手日報社 代表取締役社長）​

　　　　　佐野 傑（株式会社電通 代表取締役 社長執行役員）

12:50～13:20　「防災新視点」解説

　登壇者：緑川 雅樹（株式会社福島民報社 東京支社 営業部）​

　　　　　中村 吉孝（株式会社岩手日報社 総合ビジネス局ビジネス開発部長）​

　　　　　大日方 邦子（一般社団法人日本パラリンピアンズ協会 理事／株式会社電通 フェロー）

　　　　　長島 龍大（株式会社電通 第3CRプランニング局／Future Creative Center）

13:30～14:10　パネルセッション（釜石の次世代とともに考える防災新視点）

　登壇者：有働 由美子（アナウンサー）​

　　　　　佐々木 智桜（釜石・鵜住居小学校5年）

　　　　　佐々木 智恵（いのちをつなぐ未来館 スタッフ）

　　　　　大野 均（東芝ブレイブルーパス東京公式アンバサダー）

　　　　　関谷 直也（東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター）
　　　　　小布施 典孝（dentsu Japan グロースオフィサー）

14:20～14:50　パネルセッション（備蓄食のみでは偏る栄養を補完するために）

　登壇者：佐藤 征也（大正製薬株式会社 ブランドマネジメント1部長）

　　　　　菅原 智広（株式会社岩手日報社 取締役執行役員東京支社長）

　　　　　佐藤 庄太（株式会社福島民報社 東京支社報道部編集主任）他

14:55～15:30　特別セッション（もしもプロジェクト〜来街者・外国人観光客向けの防災新視点～）

　登壇者：入江 真帆（QUAKEMATE PROJECT - Founder）​

　　　　　金山 淳吾（一般財団法人渋谷区観光協会代表理事）他

・登壇者プロフィール

有働 由美子（うどう ゆみこ）

3月22日生。鹿児島県で生まれ、兵庫県、大阪府で育つ。神戸女学院大学卒業後、1991年にNHK入局。「NHK ニュース おはよう日本」「サンデースポーツ」「あさイチ」などの番組を担当し、紅白歌合戦の司会も務める。2018年3月、NHKを退社し、「news zero」（日本テレビ系）のメインキャスターを2024年3月まで担当。現在は、「with MUSIC」（日本テレビ系）、「有働Times」（テレビ朝日系）のMCなど、多方面で活躍している。また、東京大学大学院 情報学環 総合防災情報研究センター 客員研究員や、日本車いすラグビー連盟理事も務めている。

大日方 邦子（おびなた くにこ）

一般社団法人日本パラリンピアンズ協会 理事／株式会社電通 フェロー。3歳の時に交通事故により負傷。右足切断、左足にも障害が残る。パラリンピックにアルペンスキー競技でリレハンメル1994からバンクーバー2010までの5大会に連続出場。長野1998大会では冬季パラリンピック日本人初の金メダル、トリノ2006大会で自身2つ目の金メダルを獲得。パラリンピックでの総メダル獲得数は通算10個。平昌2018パラリンピックでは、日本選手団団長を務めた。

大野 均（おおの ひとし）

1978年生まれ、福島県郡山市出身。高校までは野球部に所属。進学した日本大学工学部でラグビーを始める。2001年、東芝ブレイブルーパス入団。2004年、日本代表初選出。2007年フランス大会、2011年ニュージーランド大会、2015年イングランド大会と3大会のワールドカップに出場。2015年大会では、世紀の番狂わせといわれた南アフリカ戦勝利に貢献。日本代表として13年間プレーし、国際試合98試合出場は日本代表歴代最多。東芝ブレイブルーパスでも歴代最多238試合に出場。ベストフィフティーン9度選出も歴代最多。2009-2010シーズントップリーグMVP受賞。2020年、42歳で現役引退。2021年、東芝ブレイブルーパス東京アンバサダーに就任。現在は、ラグビー解説、スポーツの普及推進など、フリーで活動。

●展示／企業ブース

　プロジェクトスタート後、全国から集まった「防災新視点」を公開する特別展示兼企業ブース。自分とは異なる視点から防災に触れることで、見落としていた防災の課題に気づくことができる「防災新視点」を集めています。防災に取り組む企業と自治体の交流の場となるブースも用意し、その先のコラボレーションも目指していきます。

●ワークショップ（※招待者および報道関係者のみが対象）

　「もしもプロジェクト」と共同で、全国から集められた「防災新視点」をヒントにアイデアを創発するワークショップを開催。当日は高校生以上の学生が集まり、今までになかった自由な発想を生み出す場にします。

・「もしもプロジェクト」について

本プロジェクトは、東日本大震災から10年を契機とし、2021年3月に立ち上げられました。渋谷区観光協会、渋谷未来デザイン、こくみん共済 coop（全労済）の3団体が主催しています。もしも首都直下地震が起きたら、多くの交通機関がストップし、帰宅困難者は約500万人、避難生活者は約300万人にのぼり、食糧も不足するという被害予測があります。また、予期せぬ災害の発生により、75％もの人が思考停止に陥り、適切な行動ができなくなるといわれています。「もしも」は「いつか」必ず起こるもの。しかし「もしも」に備えれば未来は大きく変わるはずです。本プロジェクトは、暮らす人、働く人、遊ぶ人など、多様な人が集う渋谷を舞台に、一人一人が「もしも」の日のために何ができるかを考え、備えることで、レジリエントな街づくりを目指す取り組みです。

公式 サ イ ト ： https://moshimo-project.jp/

問い合わせ先： info@moshimo-project.jp

【未来防災イニシアチブ（Future Bousai Initiative）について】

　過去の災害経験から見えた課題をもとに、より多くの国民の命を守るための新しい制度や習慣、仕組み、サービスの創造を目的に、東日本大震災での被災経験がある福島民報と岩手日報が中心となって立ち上げたプロジェクトで、2024年3月11日に始動しました。新聞社、民間企業、自治体、学校など広く参加企業・団体を募り、防災に関する発信などを通じて、地域ごとの課題解決を目指しています。

（参考：2024年3月8日のニュースリリース）https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0308-010699.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上