EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤 聡、以下EYSC）は、総務省が行う令和6年度「地域デジタル基盤活用推進事業」の実証事業として、広島県神石郡神石高原町（じんせきこうげんちょう）で「中山間地域*のLTE不感エリア*におけるWi-Fi HaLow*を活用したドローンサービス実証」を実施したことをお知らせします。

* 中山間地域（ちゅうさんかんちいき）：農業地域類型区分のうち中間農業地域と山間農業地域を合わせた地域。全国の耕地面積の約4割、総農家数の約4割、農業産出額の約4割を占める。

* LTE不感エリア：携帯電話の基地局から電波が届かないため、LTE（Long Term Evolution）などの通信サービスを利用できない地域。

* Wi-Fi HaLow：約1kmの長距離通信が可能な新たなWi-Fi通信技術。

＜実証実験概要＞

1．背景と目的

昨今、過疎化・高齢化が進む日本では、快適な日常生活が送れるまちづくりの推進が求められています。広島県東部に位置し、岡山県に隣接する神石高原町においても、中山間地域を中心に過疎化・高齢化に伴う店舗閉鎖・免許返納による交通手段の消滅により買い物困難者が発生しています。

対応策としてドローン物流の導入に取り組んでいますが、ドローン飛行には携帯電話回線が必要となるにもかかわらず、神石高原町には携帯電話が圏外となる「LTE不感エリア」があるため、飛行エリアの制約や、住民からのドローンに対する安全性への不安という課題があります。この課題解決に向け、携帯電話が圏外となるエリアについては、Wi-Fi HaLowを用いてドローンを飛行させる本実証が実施されました。

2 ．実施内容

1.通信手段切り替え時のドローン制御通信の安定性

実証ルートにLTE不感エリアが含まれるため、通信状況に応じてLTEとWi-Fi HaLowを切り替え、ドローンが制御可能であることを確認。

2.ドローンの安全性

LTE不感エリアでもWi-Fi HaLowで機体情報を地上に転送し、かつ地上からドローンの制御が可能であることを以下の方法で確認。

① 飛行ルートの延長線に人物を配置し、ドローンを自律飛行させ、人物検知したことをWi-Fi HaLow経由のPCで確認

② 人物検知したことを契機に、地上局からドローンに対して、Wi-Fi HaLow経由で安全地帯への着陸を指示し、指定通りの場所に着陸することを確認

3.　実証の公開

2024年12月24日には、総務省、中国総合通信局、および報道関係機関へ公開して実証視察会を行いました。本視察会では、携帯電話の電波が届かないエリアにWi-Fi環境を構築してドローンを飛行させることや、ドローンの飛行ルート下にいる人物を自動検知すること、そして監視者の指示により安全に着陸させることを試行し、成功しました。今後、買い物困難者の支援など町民の暮らしを守るため、ドローン物流の運用が期待されます。

実証で使用されたドローン　　　　　　ドローン情報、映像を受信するPC

EYSCは地域の課題に対応するサービスを提供するため、実証事業の選定から実施まで一貫して支援を行っています。当社の専門家チームは、さまざまなコンサルティングサービスを通じて蓄積した経験と知見により、社会インフラ実証事業における予期せぬリスクの監視と管理を行い、社会実装に向けた事業推進を支援します。EYSCは、これらの活動を通じて、先進技術を用いたサービスを提供し、安全で快適な日常生活を支える社会づくりに貢献します。

EYSC リスク・コンサルティング　パートナー　森 勇雄、ディレクター　稲垣 智子のコメント：

「EYSCが全体統括・経済評価・普及啓発として参加している本取り組みは、中山間地域に位置する神石高原町の物流課題を技術で解決し、特に高齢者が安心して快適な日常生活を営める社会を目指しています。今回の取り組みで見えた技術的な課題やドローン物流を神石高原町のサービスとして成立させるための課題をさらに詳細に分析し、自治体、およびコンソーシアムの他事業者の皆さまとも知恵を集め、議論を重ねながら、取り組みを進めています。神石高原町の皆さまが安心して暮らせる未来を実現するため、そして日本全国の中山間地域に存在する同様の課題を抱える自治体にも貢献できるよう、取り組みを推進してまいります」

EYSC TMT（テクノロジー、メディア・エンターテインメント、テレコム） 　ディレクター　金子 亮平のコメント：

「高齢化の進展、人手不足など多くの課題を抱える現代において、ドローン物流の技術の進化と普及が進めば、日常生活の利便性の向上に加え、経済活動の活性化にも大きく寄与することが期待されています。

本実証を通じて明らかになった技術面や運用面の課題を解決することで、ドローン物流の早期普及につながるよう、自治体の皆さま、企業の皆さまとともに、考えていきたいと思います」

コンソーシアムとして本実証を支援した日本電気株式会社　ディレクター　知久 慎太郎 氏のコメント：

「地域課題に対しドローンを活用して解決していこうと各地で取り組みがなされていますが、ドローンを飛行させるまでに地域合意形成、飛行申請、通信環境調整など多くの労力と時間がかかっています。
これらの社会実装の障壁に対し、NECの先進的な技術、さまざまな知見や経験、アイデアを駆使し、社会価値創造型企業として課題解決に取り組み貢献してまいります」

コンソーシアムとして本実証を支援したNECソリューションイノベータ株式会社　シニアマネージャー 下問 勝司 氏のコメント：
「ドローンが物流インフラの一端を担うためには安全性への配慮が不可欠です。従来のドローン活用実証では、物を運ぶ、点検する、などの目的が優先され、安全性については実装時の課題として据え置かれがちな側面もありました。本実証では実装を見据えたドローンの安全性向上をテーマに活動でき、貴重な技術的知見を得られただけでなく、ドローン物流の本実装に向け一歩踏み出せたこと、またそこに弊社の技術が生かされたことをうれしく思います」

総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（地域デジタル基盤活用推進事業）」https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html

総務省「地域デジタル基盤活用推進事業　令和６年度 実証事業１次公募採択案件」
※掲載当時の内容であり、飛行ルート等に一部変更が生じています。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000969014.pdf

リスク・コンサルティング・サービス パブリックアジェンダ
https://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/public-agenda

TMT（テクノロジー、メディア・エンターテインメント、テレコム）
https://www.ey.com/ja_jp/industries/tmt

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