株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：西村達也）は、宮城県大崎市鳴子温泉地区で木質燃料製造・熱電併給事業を展開する株式会社ウェスタ・CHP（当社出資のSPC）に参画しています。ウェスタ・CHP社は、地域の森林事業体と連携し、持続可能な地域実現を目指した「木質バイオマスを活用した再生可能エネルギー事業」を推進します。このノウハウを活用し、地域の木質バイオマス利活用に関するコンサルティングサービスを開始します。

１．持続可能なシステム構築の実績

宮城県大崎市鳴子温泉地区では、木を地域の資源として無駄なく使い切る仕組みを構築し、地域再生と新産業創出、CO2排出ゼロの実現を目指し、熱電併給システム（CHP）を導入しています。森林資源の循環利用を通じ、ローカルSDGs実現に向けたモデルシステムを確立しました。

２．地域活性化と脱炭素化の両立

再生可能エネルギーとして地域に存在する木質バイオマスへの燃料転換は、化石由来燃料のボイラーで給湯を行う公共サービス系施設（温浴施設や福祉施設など）のカーボンニュートラル化に大きく貢献します。化石燃料を外部から調達している場合と比べて、地域の資源を活用することで、地域経済の活性化にも貢献します。

当社は木質バイオマスを活用した再生可能エネルギー事業参画のノウハウを活用したコンサルティングサービスを提供します。

３．地域における木質バイオマス利活用の支援メニュー

当社が宮城県で実現を目指している木質バイオマス事業は、小規模分散型のシステムを指向しており、大規模な森林事業体の存在しないような地域であっても実現可能性のあるモデルです。

コンサルティングサービスのメニューとして、地域に賦存する木質バイオマスポテンシャルの見える化、サプライチェーン検討、木質バイオマス施設の計画・設計、PPP事業性評価、環境学習・企業研修プログラムなど、木質利用の上流から下流までサポートします。

加えて、地域の森林資源の整備・保全の観点から、森林吸収クレジットの創出と都市部の企業とのマッチングによる対価の還元を図ります。

森林資源利活用上の課題と当社のコンサルティングサービス