事業評価額50億円超の「共感AI」、Startup JAPAN EXPO 2025 in 大阪に出展

カメラで生体反応を測定し、人の気持ちを察する能力をAIに与える次世代技術のデモを実施

2025/12/4 10:23

　株式会社ロジカ・エデュケーション（本社：大阪府池田市、代表取締役CEO：関愛、以下ロジカ式）は、2025年12月17日（水）・18日（木）に開催される「Startup JAPAN EXPO 2025 in 大阪」に出展します（ブース番号：M2-13）。当社の次世代技術である「共感AI」を紹介し、ともに業界の変革をめざすパートナーを募集します。

　レベニューシェア方式による実売実績をもとに、40を超える企業・投資家から事業評価額50億円超の評価を受け、台湾でも特許が成立したばかりの最新技術「共感AI」の実機デモンストレーションを行います。従来の生成AIとは一線を画す、人の感情を読み取り、親友のように寄り添うAIとの近未来対話を、ぜひ会場でご体験ください。

人の気持ちを察する能力をAIに与える特許技術

　ロジカ式の「共感AI」は、生体反応から感情を読み取り、一人ひとりに寄り添う対話を生み出すHuman-Centered AI（人間中心AI）です。単純な定型業務は自動化しつつも、人を機械に一律に置き換えるのではなく、感情への気づきと関係性づくりを支援します。これは、人間中心・持続可能性を掲げるIndustry5.0 （第五次産業革命に相当する次世代の産業ビジョン）の方向性と合致した“共感インターフェース”として機能する、次世代の生成AIソリューションです。Industry5.0やHuman-Centered AIといった現在ホットなキーワードを、具体的な社会実装として結びつける存在と言えます。産業現場から教育・福祉まで、幅広い分野での応用が期待されています。

特許価値およびPCT国際出願の評価

　日本国内の基幹特許である特許第7488440号（非認知能力向上支援システムおよび非認知能力向上支援方法）は、感情情報と入力状態情報にもとづいて、対象者に共感するメッセージを生成し出力する非認知能力向上支援システムをカバーするものです。

　この特許について、ミノル国際特許事務所によるモンテカルロDCF法を用いた第三者評価の結果、日本国内における当該特許単体の価値として6,517万円と算定されています。なお、この評価は日本国内の特許第7488440号のみを対象としており、台湾特許や現在出願中の他の特許は含まれていません。国際展開の進展に伴い、パテントファミリー全体としての価値向上が期待されます。

　共感AIのビジネスモデルは、PCT国際出願（WO2025041689）も公開されており、国際調査報告では新規性・進歩性・産業上の利用可能性のすべてにおいて「オールA判定」を取得しています。これは、国際的な審査基準に照らしても本発明の特許性が高いと評価されたことを意味しており、今回の台湾特許成立は、そうした国際評価を裏づける重要なマイルストーンと位置付けています。現在このPCT出願を武器に、米国・EU・中国・インド・韓国などでの権利化も進めています。

共創パートナー募集中

　ロジカ式は、「感情に寄り添う共感AI」を社会インフラとして普及させるため、自社プロダクトに「感情解析×共感AI」機能を組み込みたい企業様との連携を強化しています。（例：教育・コーチング、介護・見守りシステム、HRテック、メンタルヘルスケア、エンターテインメント、デジタルヒューマン、協働ロボットなど）

　また現在、共感AI特許を活用した事業で発生する売上の一部を、あらかじめ定めたルールに基づき受け取ることができる「共感AI特許レベニューシェア権」を、期間限定で販売しています。

　現在までに、権利総量の3.6％（販売額ベースで約1.9億円）以上がすでに販売済みであり、現時点での販売上限は5％を予定しています。技術連携・事業提携・レベニューシェアにご興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお立ち寄りください。

　※本リリースはレベニューシェア権の概要をご紹介するものであり、特定の有価証券への投資や出資を勧誘するものではありません。

代表取締役CEOのコメント

　もともと私たちは教育サービスを展開する中で、多くの現場の教員・先生方と接してきました。そこで常に聞こえてきたのは、深刻な先生不足と、一人ひとりの子どもに十分向き合いたくても時間も人手も足りないという切実な声でした。世界に目を向けると、経済的な理由で質の高い教育を受けられない子どもたちも数多く存在し、この“教育格差”をどうにかしたいという思いが、ずっと心の中にありました。

　そんな中で、Webカメラさえあれば、生体反応から学習中の理解度や集中度をデータとして捉えられる技術に出会いました。この技術と生成AIを掛け合わせれば、AIが人の感情を疑似的に理解し、そのときどきの気持ちに寄り添って声をかけてくれる──そんな“デジタル家庭教師”のような存在をつくれるのではないかと考えたのが、共感AI開発の出発点です。

　カメラ付きのICT端末さえあれば、大きな設備投資や人件費をかけなくても、世界中どこにいてもAIによるマンツーマンの個別最適化されたレッスンが受けられるようになる。そうなれば、教育機会の格差を大きく縮められるはずだと信じています。

　さらに、ITの進歩に伴い、便利になる一方で孤独感を抱える人が増えているとも言われます。本当に感情に寄り添ってくれるAIと対話できれば、その孤独感を和らげる手助けになったり、人と人とのコミュニケーションを円滑にするアドバイスをAIが適切に行うこともできます。共感AIが、人とAI、人と人との関係を少しでも温かいものに変えるきっかけになればと願っています。