■各国動向：景況感DI、世界40カ国平均で前期比4ポイント改善

　世界40カ国の自国経済の今後一年の見通しに関する2012年第2四半期(調査実施期間2012年5月～6月、以下今回)景況感平均DIは23で、前期(同2012年1月～2月)の19から4ポイント改善、ただし前年同期(同2011年5月)から8ポイント悪化となった。また、調査対象国のうち、G7、アジア太平洋諸国など日本とのつながりが大きい主要26カ国における今回の同DIは17となり、前期比1ポイント悪化、前年同期比20ポイント悪化であった。

　今回調査で、主要26カ国のうち景況感DIが高い国はフィリピン90、チリ90、カナダ70、インド67、南アフリカ63、ブラジル61など。他方、景況感DIが低い国はアルゼンチン-30、日本-41、ギリシャ-58などで、一番景況感が悪かったのは、スペイン-66だった。　景況感DIが大きく改善した国は、チリ(前期比+22)、カナダ(同+19)、イタリア(同+14)、フランス(同+13)、日本(同+12)等が挙げられる。一方、アルゼンチン(同-54)、マレーシア(同-38)、ブラジル(同-25)、ドイツ(同-24)、台湾(同-15)等では景況感DIが悪化した。

　地域別、グループ別に、前期比の動向をみると、景況感DIは主として2～5ポイント改善しているが、ラテンアメリカ諸国平均では前期DI 73から今回は53と、20ポイント悪化となり、景況感が大きく後退した。前年同期比では、すべての地域別、グループ別の景況感DI は悪化した。EU加盟国平均は前年同期DIから36ポイント悪化、日本を除くアジア太平洋地域では16ポイント悪化となった。また、G7諸国の中で、前期比、前年同期比ともに景況感DIが改善しているのは、前回調査同様に米国と日本の2カ国のみであった。

■日本における動向：景況感DIは、前年同期比、前期比ともに改善

　日本の中堅・中小企業の経営者に、今後一年間の日本の経済の見通しについて尋ねたところ、「たいへん楽観的」「少し楽観的」の合計は、14.3%で前期比1.0ポイント増のほぼ横ばいであった。一方、「たいへん悲観的」「少し悲観的」の合計は55.2%で前期比10.5ポイント減。今回の景況感DIは -41で、前期比12ポイント改善、また前年同期比で21ポイント改善。前回調査(2012年1月～2月)と本調査、2期連続で景況感が改善した。　上記のうち「たいへん悲観的だ」「少し悲観的だ」の回答者に、今後一年間の日本の経済の見通しについて「悲観的だ」と考える理由(複数回答)を尋ねたところ、「日本の政治の先行き」(74.1%)、「内需縮小」(69.0%)、「世界経済の影響」(50.0%)、「為替の変動」(41.4%)、「販売価格の下落」(39.7%)などがあげられた。　「東日本大震災の影響」は12.1%となり、前期調査より7.0ポイント減、震災直後に実施された前年同期調査より65.8ポイント減となった。

　今後一年間の主な経営課題(複数回答)について尋ねたところ、「5%以上の増収」(62.5%)、「市場における新製品・新サービスの開」(44.8%)、「国外における新規市場参入」(17.7%)、「重要な再編、リストラを行う」(17.7%)などの回答があった。

　「貴社は現在海外事業展開をしていますか。」と質問したところ、「現在、海外事業展開をしている」と回答した企業は19.2％、「現在、海外事業展開をしていない」と回答した企業は79.8％であった。

　また、「今後(更なる)海外事業展開を予定していますか。」と質問したところ、「今後(も)海外事業展開の予定がある」と回答した企業は27.0%、「海外事業展開の予定は無い」と回答した企業は62.0%、わからないと回答した企業は11.0%であった。

　上記のうち「現在、海外事業展開をしている」「今後(も)海外事業展開の予定がある」との回答者に、「貴社の海外事業において、成長性が見込める国・地域はどこですか。」(複数回答)とたずねたところ、「アジア(中国・インド除く)」(69.7%)、｢中国」(69.7%)、「インド」(27.3%)、「米国・カナダ」(15.2%)、「ブラジル」(6.1%)があげられた。