第41回「中堅企業経営者意識調査」～世界28カ国同時調査～を発表

太陽グラントソントンは、 非上場企業を中心とする中堅企業の経営者に対して今後の自国経済の見通しや自社の経営状況などに関して調査した中堅企業経営者意識調査（下半期版・2022年10～12月実施分）の結果を公表した。この調査は、グラントソントン主要加盟国が年に2回実施する世界同時調査の一環である。

・世界28カ国の平均景況感は前回調査比5ポイント減の59%

・日本の景況感は前回調査比6ポイント減の17%

・4割超の中堅企業がインフレ率の範囲内で従業員の賃金引上げを想定

大多数の調査対象国の景況感が低下し、悲壮感が高まる結果に

世界28カ国の中堅企業経営者に対して行った自国経済の今後一年の見通しに関する調査で、全調査対象国の平均景況感は、前回調査比で5ポイント減の59%という結果になった。前回の調査（2022年5月～6月実施分）の結果と比較すると、全調査対象国28カ国のうち23カ国で景況感の低下がみられ、引き続き悲観的な結果を記録した。

日本・米国・英国の景況感は低下、中国はゆるやかに回復

日本・中国・米国・英国の4カ国の景況感をみると、中国以外はすべて前回調査からマイナスに転じた。直近の調査で徐々に上昇しつつあった日本の景況感は、今回の調査では前回調査比6ポイント減となり、2021年上半期版の調査結果と同等の水準の17%となった。前回調査で二桁ポイント減の大幅な低下をみせた中国は、今回の調査では6ポイント増の73%となり、全調査対象国のうち上位の景況感を記録した。米国は前回調査比9ポイント減の72%を記録したが、中国と同様に引き続きランキング上位にとどまった。英国は13ポイント減と大きく低下し、46%となった。

景況感がプラスに転じた国はわずか3カ国

全調査対象国の景況感は、前回の調査結果より上昇を記録した国はわずか3カ国、低下を記録した国が23カ国、前回と同等の水準であった国が2カ国であり、前回調査より一層悲観的な結果となった。

今回の調査では、インドネシアが最も高い景況感を示しトップとなった（76%、前回調査比横ばい）。 2位は前回トップであったベトナム（75%、前回調査比13ポイント減）、3位はアラブ首長国連邦（74％、前回調査比3ポイント増）と続いた。

ランキング下位では、韓国が前回調査比27ポイント減と全調査対象国中最も大きい減少幅を記録し最下位となった（8%）。前回調査で50ポイント超の急激な落ち込みを示したスウェーデンは、今回の調査でさらに低下し、ワースト2位となった（13％、前回調査比6ポイント減）。

景況感の上昇を示した国は、前述の中国のほか、ブラジル（67%、前回調査比10ポイント増）、アラブ首長国連邦（前回調査比3ポイント増）の計3カ国のみにとどまった。

景況感の減少幅が大きかった国をみると、前述の韓国のほか、フランス（39%、前回調査比23ポイント減）、インド（ 56%、前回調査比19ポイント減）、オーストラリア（ 66%、前回調査比17ポイント減）が並び、調査対象国中10カ国が2桁台の顕著な減少を示した。

大多数の国・地域および経済圏で悲観的な結果がみられたなかで、BRIC平均はわずかながらもプラスに転じ、比較的高い景況感を記録した（70%、前回調査比3ポイント増）。

図2　調査対象国景況感

＜調査実施期間＞　

2022年下半期：2022年10月～12月(28カ国)

2022年上半期：2022年5月～6月(28カ国)

2021年下半期：2021年10月～12月 (29カ国)

2021年上半期：2021年5月～6月(29カ国)

2020年下半期：2020年10月～12月 (29カ国)

2020年上半期：2020年5月～6月(29カ国)

今後1年間の自社の見通し　日本は「雇用」が上昇傾向に

今後1年間の自社の「売上高」(図3-A)、「販売価格」 (図3-B) 、「輸出」 (図3-C) 、「雇用」 (図3-D) 、「収益性」 (図3-E)の5項目に関して、上昇する見込みを尋ねた。

日本は、5項目のうち4項目で下降し、「売上高」の項目では前回調査比で10ポイント減と大きな落ち込みが目立った。一方で、「雇用」は前回調査比で6ポイント増となり、唯一上昇を示した項目であった。

他対象国をみると、日本・米国・英国の調査結果は調査対象国平均と概ね連動しており、全体的に下降傾向であったのに対して、中国はすべての項目において上昇を示した点が顕著であった。

従業員の賃金の見通しに関して

今後一年間の自社の従業員に支払う賃金の見通しに関して尋ね、日本・中国・米国・英国・調査対象国平均の回答を比較した。

4カ国・調査対象国平均ともに、「インフレ率に応じた賃上げ」を予定するとの回答が最も多く、4割を超えた。　

一方で、「インフレ率を超える賃上げ」を予定するとの回答は、調査対象国平均で約1/4を占めたのに対し、日本では1割程度にとどまった。

今回の調査結果について、太陽グラントソントン グループ広報担当パートナーの秋田秀樹は次のように述べている。

「今回の調査結果における特徴は、前回の調査結果より上昇を記録した国はわずか3か国のみであり、全世界的に景況感が落ち込んでいることである。

ロシア・ウクライナ戦争の下、エネルギー価格の上昇をはじめとする要因から全体的な物価上昇を招き、需要と供給の円滑な循環に支障をきたしている背景が垣間見える。それを端的に表しているのがヨーロッパ諸国総じての景況感の大きな悪化であろう。その一方で、上位4か国を見ると、1位のインドネシアをはじめロシア・ウクライナ戦争を発端としたエネルギー価格の上昇の影響が大きくないと考えられる国々だ。

今後の景況感の行方は、物価の上昇を補えるほどの賃金上昇が進み、需要と供給の円滑な循環を取り戻せるのかが重要なポイントの一つとなってくるだろう。

なお、今後一年間における主要4か国の従業員の賃金見通しの調査結果に目を移すと、日本を含め総じて40%以上の割合で「インフレ率に応じた賃上げ」と示しており、需要と供給の円滑な循環に向けた世界的な動きが同時に始まっていることが窺われる。」

以上