新日本有限責任監査法人などの法人から構成されるEY Japanは、このたび、日本の消費財・流通企業がアジア新興国市場で直面している課題と成功要因について取りまとめた、「アジア新興国市場で利益を創出する―日本企業への６提言―」と題する調査報告書（添付資料）を公表しました。

　この調査報告書は、2013年春、EY（アーンスト･アンド･ヤング）が、アジアに展開する消費財・流通業の世界的なリーディング・カンパニー253社の経営幹部を対象に、アジア新興国において利益を伴う成長を実現するための課題と成功要因を探るアンケート調査を実施したものです。

　その一環として、EY Japanの消費財セクターでは、調査協力企業のうちグローバル企業と日本企業の回答内容を比較分析するともに、日本企業の経営幹部を対象に独自のインタビューを実施し、日本企業がアジア新興国市場で直面している課題を明らかにするとともに、利益創出の実現に向けた提言を取りまとめました。

　本調査報告書の主な内容は、以下の通りです。

※  EY Japanは、EY(アーンスト・アンド・ヤング)の日本におけるメンバーファームの総称です。新日本有限責任監査法人のほか、税務、トランザクション、アドバイザリーなどのサービスを提供する法人から構成されており、相互に連携しながらサービスを行っています。

【調査結果の概要とEY Japan 消費財セクターの見解と提言】

　EYの調査結果によれば、調査協力企業のうち69％が、向こう3年間を見通して、アジア新興国市が成長のみならず利益創出の原動力になるとの見方を示している。一方で、既に利益を伴う高成長を実現している企業は20％に過ぎないことも判明した。

　係る状況下において、特に日本企業がアジア新興国市場において利益創出を実現するための課題と成功のためのキー・ファクターとして、以下の6つが挙げられる。

１．規模の確保（経営資源の効果的な再配分）

　EYの調査を通じ、多くの企業がアジア新興国市場での利益拡大の難しさを実感していることが明らかになった。特に日本企業にとっては、規模の確保が重要な課題となっている。アジアにおいて堅調な成長を確保しているリーディング・カンパニーは、戦略的な経営資源配分に非常に注力しており、日本企業にとっても、自社の強みがどこにあるのかを再確認するとともに、メリハリのついた資源配分を通じて、アジア展開のあり方を再定義することが重要と考えられる。

２．情報の不完全性を前提とした意思決定

　多くの日本企業から、「データ・情報の不足」が同地域への進出に際して最も重要な課題であるとの意見が挙げられた。しかし、欧米のリーディング・カンパニーは、不完全なデータ・情報に基づく不確実性を前提とした上で、仮説思考による機を逸さない意思決定を実現しており、また、日本企業の中でも、既にアジアで事業展開している企業を見ると、「データ・情報の不足」をアジア進出時の課題の上位として挙げた企業はなかった。新興国においては、たとえ時間をかけようとも信頼性の高い市場データの入手が難しいことが多々あり、「仮説」のもとに必要な調査・分析・検討を行い、タイムリーな意思決定につなげることが重要と考えられる。

３．柔軟なサプライチェーンの構築

　インフラや中間物流事業者の機能が充実している日本市場と大きく異なり、新興国市場においては、「良い製品を、適切なコストで作る」だけでは、自社製品の市場への浸透は難しいのが特徴となっている。EYの調査を通じ、アジア新興国市場で利益成長を実現しているリーディング・カンパニーは、苦戦している企業に比べ、より幅広い販売チャネルを活用していることが明らかになった。また、アジア新興国市場では、物流センターなどを含め、グローバル小売企業が近代的な流通システムを構築してきたケースが多く、物流センターフィーやリスティングフィーなど、日本では見られないさまざまな手数料や商慣習への対応も必要である。商品政策の面で消費財企業との協業も、重要な差別化戦略となっており、消費財企業は、消費者や流通チャネルのニーズに迅速に対応できるサプライチェーンの構築が求められているといえる。

４．市場の「アンメット・ニーズ」に応える

　新興国市場で成功しているリーディング・カンパニーは、常に消費者の多様性や変化をキャッチし、迅速かつ柔軟に適応することに注力している。コストや効率性は重要だが、そのために消費者への価値提供に関して妥協しないことが重要であり、また、「新たな市場を創出する」ことも非常に重要である。日本企業は、依然、品質管理力や技術力に関して定評がある。アジア市場の位置付けや開発方針などを再度見直すとともに、現地の消費者の徹底的な観察を通じて潜在的なニーズを堀起こし、素早く自社の強みを生かした製品開発に生かす体制を整えることができれば、新興国市場の膨大なアンメット・ニーズを取り込み、継続して成長を達成する余地が高まるものと考えられる。

５．権限委譲とモニタリングの徹底

　EYの調査によれば、アジア新興国市場で高業績を達成している消費財・流通企業は、現地化を徹底すると同時に規律を維持することにより、利益を伴った成長を実現するために重要となる明らかに矛盾する数々の要素をうまくバランスをとって両立させている。一方、日本企業においては、ローカルの役割よりも、グローバル本社の役割が大きい傾向があることがうかがえる。アジアで成功しているリーディング・カンパニーは、ローカルと本社の間でグローバル投資方針に関して事前に合意を図ると同時に、その範囲内で徹底的にローカルへ権限移譲を行うことで、必要な投資や戦略実行に関するスピーディな意思決定を実現している。また同時に、グローバルでの戦略の一貫性や効率性を担保するためのモニタリングを徹底して行っている。日本企業にとっても、本社と現地とのコミュニケーションを再度見直し、権限委譲とモニタリングを徹底することが重要と考えられる。

６．多様な人材の活用

　新興国においては、社員の離職率の高さ、給与上昇率の高さ、スキルの不足などが指摘されており、今回の調査を通じ、多くの企業が人材の確保を課題として認識していることが明らかとなった。特に日本企業においては、社外人材の活用や業界外からの人材の活用に関する経験が少なく、適切な人材を確保できないことが現地への権限移譲が進みにくい一因となっている様子がうかがえた。欧米のリーディング・カンパニーでは、ベストプラクティスを各国・各地域のマネジメント層で共有し、グローバル企業としてのメリットを生かすための取り組みが進められている。各国・各地域によってさまざまな条件が異なるものの、共通項を見つけて成功事例の横展開のスピードを速めることで、更なる利益拡大と成長の持続性確保につながると考えられる。

以上

http://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2013/2013-09-18.html