株式会社エス・エム・エス（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：諸藤周平、東証一部上場、以下「当社」）は、仕事と介護の両立支援サービス「安心介護プラス」（以下「本サービス」）を11月7日に

リリースし、東日本電信電話株式会社（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：山村雅之、以下「NTT東日本」）に対してサービス提供を開始しました。

【『安心介護プラス』サービスリリースとNTT東日本へのサービス提供の背景】

　現在、要介護者又は要支援者と認定されている方は570万人以上となり、要介護・要支援者数は急速に増加しております。そのようななか、働きながら介護をしている方は290万人にのぼっており、介護を原因とした離職者数は年間10万人を超えるといわれています。また、当社では2009年より、ご家族の介護に悩む介護者をサポートする場として、介護のQ&Aコミュニティサイト「安心介護」を運営しており、その中で「仕事と介護の両立」に関して寄せられる相談は年々増加傾向にあります。

　しかしながら、介護は周囲に相談しにくい面があるため、企業は自社従業員の介護の実態や仕事との両立の悩み、支援ニーズ、それに伴う組織リスクの把握が困難であり、十分な対策ができていないのが現状です。

　こうした状況を受け、当社は企業にとって最悪の事態である介護による従業員の生産性の低下や介護離職を防止し、企業の持続的な成長に向けて「仕事と介護の両立」ができる企業風土の醸成を支援するサービス『安心介護プラス』の提供を開始いたしました。「仕事と介護の両立」に起因するリスクを従業員個人と組織の両面から診断し、介護未経験の従業員には事前準備の促進を行い、現在ご家族等の介護をしている従業員にはその負担を軽減するためのサポートを行ってまいります。

　一方、NTT東日本ではダイバーシティ・マネジメントを重要な経営戦略として位置づけ、「かがやきをちからに。モチベーションをイノベーションに。」というダイバーシティビジョンのもと、出産や育児に加えて介護というライフステージ上の変化があっても、いきいきと力を発揮し、生産性高く仕事に取り組む従業員の支援を行っております。

　このようなビジョンにもとづき、より一層仕事と介護の両立を進めることを目的として、このたび、当社の『安心介護プラス』をご利用いただくこととなりました。

なお、本サービスをご利用いただくなかで、NTT東日本から本サービスの質向上に向けた利用者視点のフィードバックをご提供いただくことになっております。

【『安心介護プラス』のサービス概要】

■仕事と介護を両立しやすい企業風土の醸成を支援するサービス　＜介護の健康診断＞

・従業員向け介護の健康診断（介護健診）

従業員個人の介護リスクを診断し、リスクに沿った対策と事前準備を促進させることで、いざ介護が発生した際に仕事と介護を両立できる環境の整備を支援するサービスです。また、全従業員が「介護の健康診断」を受けることで、個人の事前準備に留まらず、組織として介護を受け入れ、仕事と介護を両立できる企業風土の醸成に役立ちます。

・組織別介護リスク診断

介護の健康診断の結果をもとに、全社および組織ごとの介護リスクを把握し、人事部門向けにレポートを行います。これにより、仕事と介護の両立を進めていくための現状把握ができ、制度設計を含めた組織としての取り組みの足がかりとなります。

■ご家族に介護が必要になった従業員の負担を軽減するサービス　＜介護の安心コンシェルジュ＞

・介護のファーストコール

介護が発生した従業員に、専門相談員が介護初期に必要な手順等の電話でご案内をします。

・介護の電話相談

介護の専門家であるケアマネジャーへの電話相談と、最寄りの介護に関する公的窓口や施設等の各種案内を受けることができます。

・介護の24時間オンラインサポート

24時間質問可能な6万人のケアマネジャーへのオンライン相談ができます。

これらのサービスにより、情報が探しにくく、かつ周囲に相談しにくい介護において、従業員の方々の介護による負担を軽減します。