独立行政法人 情報通信研究機構（以下「NICT」、理事長： 坂内 正夫）は、独立行政法人 産業技術総合研究所（以下「産総研」、理事長： 中鉢 良治）と共同で、170 GHzまでの超高周波電力計を較正するシステムを開発しました。平成26年3月25日に、現在110 GHzまで行っている高周波電力計の較正サービスの対象周波数範囲を世界に先駆け、170 GHzまで拡張します。これにより、無線による120 GHz帯の電波を使用する4K/8K非圧縮映像の放送素材伝送システムの実現など、近年利用が増加しているミリ波帯の大容量無線通信の利用促進に貢献します。

【背景】

　NICTは、無線設備等から発射される電波の強さ（電力）を測定する高周波電力計の較正業務を、法律に基づいて実施しています。携帯電話や無線LAN、電子マネー等、無線通信システムは、社会経済活動の基盤として、様々な場面で利用されており、使用周波数も、UHF・マイクロ波帯（300 MHz～30 GHz）からミリ波帯（30 GHz～300 GHz）へと高周波化が進んでいます。例えば、テレビ本体とDVDプレーヤーをつなぐワイヤレスTVには60 GHz帯が、自動車の衝突防止レーダーには76 GHz帯の電波が使用されています。産業界からは、大容量伝送の必要性から更に高い周波数帯の電波を使いたいとのニーズがあり、110 GHz以上の高周波電波を測定するための高周波電力計の較正サービスの実現が求められていました。

【今回の成果】

　NICTでは、産総研と共同研究を行い、従来110 GHzまでしか行えなかった高周波電力計の較正を、170 GHzまで可能にする較正システムを開発し、平成26年3月25日に世界で初めて、170 GHzまでの正確な測定を保証する高周波電力計の較正サービスを開始します。

　これによって、無線機器メーカでは、自ら所有する高周波電力計で110 GHz～170 GHzの高周波電力の正確な測定ができるようになり、国が定める無線設備の技術基準に適合した無線機器の製造が可能となります。

【今後の展望】

　現在、4K/8Kテレビ放送の実現に向け、120 GHz帯の電波を使用する4K/8K非圧縮映像の放送素材伝送システムの導入が求められておりますが、本較正サービスの開始により、その早期な実現が期待されます。更に高い周波数帯である300 GHz帯やテラヘルツ波帯の無線通信システム等の研究開発も進められており、NICTでは、今後も、ミリ波帯やテラヘルツ波帯における電力計測技術や電力計較正技術に関する研究開発を進め、これらの周波数帯の利用促進に貢献していきます。