社会福祉法人中央共同募金会（会長：斎藤 十朗）は、武田薬品工業株式会社（代表取締役社長：長谷川 閑史）の寄付プロジェクト「日本を元気に・復興支援」※１）から約２億円を寄託され、東日本大震災により被災３県外に避難されている方々（以下、「広域避難者」）を支援するプログラムを、２０１４年度より開始します。

　２０１６年度までの３年間にわたり、各地で広域避難者のための支援活動を行う団体を対象に、資金や運営のサポートを行います。

※1）「日本を元気に・復興支援」は、武田薬品工業株式会社が、アリナミン類の収益の一部を積み立て、年間約８億円を３年間にわたり多岐におよぶ復興支援プログラムに拠出する寄付プロジェクト（２０１１年４月より開始）。

【「タケダ・赤い羽根　広域避難者支援プログラム」　概要】

1.プログラム内容：団体の状況に合わせた２種類の助成

①「団体助成」

避難されている方々が主体的に活動しながら、各地域ブロックで中心的な役割を果たしている支援団体への助成です。団体が、息の長い継続的な取り組みを行うため、活動に必要な資金を助成するとともに、団体の組織基盤強化や運営相談などのサポートを、個別研修、報告会開催、訪問支援などを通じて実施します。また、固定的な相談員を確保するための人件費なども助成します。なお、助成先については、中央共同募金会および連携団体※2）におけるプロジェクトチームにて決定します。

※2）連携団体：特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター、東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）

②「活動助成」

各地の活動団体では、被災者が直面している生活課題を解決するために、サロン活動や相談などさまざまな支援活動に取り組んでいます。「活動助成」では、こうした小規模な活動を行うための資金助成を行います。助成の受付や審査等は、「赤い羽根共同募金」の既存の枠組みを利用して行います。

2.寄付総額：２億８万７，２０７円

3.期間：３年間（２０１４年度～２０１６年度）

4.背景：

　東日本大震災から３年。復興庁によると、いまだ２６万人もの方々が、従来の居住地を離れての生活を余儀なくされています（２月末現在）。全国的に見てその実態は把握しきれておらず、実数はさらに増えると考えられます。そのなかでも５万人を超えるといわれる広域避難者が置かれている状況は、住居、就業、就学など、時が経つに従って個別化、深刻化しており、長期化しつつあります。当面の生活支援や、ネットワークづくりを目的に、当事者自身または支援団体による、支援活動が各地で行われていますが、資金難や各地の支援体制の違い等さまざまな事情により、支援が円滑に進んでいるわけではありません。

　そこで中央共同募金会では、広域避難者支援に特化した「タケダ・赤い羽根　広域避難者支援プログラム」によって、各地で広域避難者の支援活動を行う団体を支援することとしました。

　弊会では、発災直後から、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（ボラサポ）」による被災者支援活動への助成を続けており、その専門性や、赤い羽根共同募金の全国ネットワークを活かして、本プログラムに取り組みます。

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■武田薬品工業株式会社

７０ヵ国以上に事業基盤を有するグローバル製薬企業。２３０年を超える長い歴史の中で培われた普遍の価値観である「タケダイズム（誠実：公正・正直・不屈）」を根幹に、「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する」というミッションを持つ。

ホームページ　http://www.takeda.co.jp/

■赤い羽根共同募金

毎年１０月から行われる「赤い羽根共同募金」は、「じぶんの町を良くするしくみ。」をテーマに、年間約６万件にわたる各地の住民ボランティアや地域福祉活動（高齢 者、障がい者、子ども、災害時支援など）を応援している。使いみちはホームページで公開。

ホームページ　http://www.akaihane.or.jp

■社会福祉法人　中央共同募金会

社会福祉法人中央共同募金会（会長：斎藤十朗）は、全国４７都道府県共同募金会相互の連絡および事業の調整を行うことを目的とした連合会で、赤い羽根をシンボルとする共同募金運動の全国的な企画、広報、調査研究等を行っている。

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