独立行政法人 情報通信研究機構（理事長： 坂内 正夫、以下「NICT」）と特許庁（長官： 伊藤 仁、以下「JPO」）は、多言語特許文献の日本語への自動翻訳の必要性の高まりを受け、自動翻訳の精度向上に向けて協力して進めることで合意しました。

特許文献の自動翻訳に関しては、特許庁が主に原語文献の収集を行い、NICTがそれを基に主に自動翻訳の精度向上策を検討します。

相互が協力することにより、最終成果物である多言語の高精度自動翻訳の活用を行うことで、日本における特許検索の高精度化、特許調査・審査の効率化が期待できます。

【背景】

　欧米の特許出願、近年急増している中国の特許出願、将来増加が見込まれるASEAN諸国の出願などに伴い、外国語特許文献を日本語化することが求められています。この状況に対応していくためには、多言語の高精度自動翻訳の実現と活用が不可欠といえます。

　NICTは、これまで、特許など長文を処理できる高精度な自動翻訳技術を研究開発し、既に、英日自動翻訳システム、中日自動翻訳システムとして、民間への技術移転を行っています。また、さらに、開発した自動翻訳システムを広く試用していただくために、Web上での公開を開始しました。これらの実績について、高い評価を受け、先月、アジア太平洋機械翻訳協会の長尾賞を受賞いたしました。

【NICTとJPOの協力】

　このたび、NICTとJPOは、多言語特許文献の自動翻訳の精度向上及び活用促進を目的とし、下記の事項をはじめとして協力して進めることで合意しました。

・英語、中国語、韓国語に加えて、特許出願件数の多い欧州のドイツ語、ロシア語、フランス語やASEANのタイ語、ベトナム語、インドネシア語の特許文献の自動翻訳の研究

・英語特許文献の自動翻訳結果の有用性を特許庁の検索環境で検証

・自動翻訳の構築に有用な対訳コーパスの高品質化及び対外提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【協力の成果展開】

　両者の協力の成果により、JPOでの自動翻訳活用による特許審査の効率化や、特許文献由来の高品質な対訳コーパスの普及などによる民間の特許文献自動翻訳サービスの高品質化などが期待されます。

　また、NICTは、研究開発成果の社会還元を積極的に進めており、JPOとの協力によって得られた自動翻訳の精度向上等の成果について、社会での活用に積極的に取り組んでいく予定です。