総合情報サイト「All About」を運営する株式会社オールアバウト

（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：江幡哲也）は、

昨年より実施しているアワード企画「国民の決断」において、

今年も全9部門のランキングを決定いたしましたので発表いたします。

「国民の決断」アワードは、毎年生活者にとって特徴的だったと思われる

“コト”について、「住まい」「マネー」「転職・起業」「妊娠・出産」

「老後」「消費・購買」「健康」「進学・就職」「結婚・離婚・再婚」

の各部門において、約870名のガイド（専門家）とともに審議を行い

ランキング形式にて発表しているAll About独自のアワード企画です。

人は、生まれてから死ぬまでに多くの「決断」の場面に遭遇します。

このアワードでは、多くの人が直面した人生の様々な「決断」を明らかにし、

All AboutやAll Aboutガイドが解決の糸口を提供していくことで、

より多くの人が後悔のない「決断」ができるよう、支援していきます。

【特設ページ】　http://allabout.co.jp/award/2014_kokumin/

【総合ランキング】

1位　「住まい」部門『売るか壊すか、そのままか？”空き家にさせない”実家対策』

2位　「マネー」部門　『よかれと思って買ったのに…増税前のやりすぎ購入』

3位　「転職・起業」部門　

『消費税増税、景気低迷にも負けない！「ママ、もう一度働く」』

4位　「妊娠・出産」部門　『新型出生前診断を受ける決断、受けない決断』

5位　「老後」部門　『オンラインでも身辺整理』

6位　「消費・購買」部門　

『アナ雪、妖怪ウォッチ etc.…“やってみた”を見て、買ってみた』

7位　「健康」部門　『”健康寿命“を延ばすため、生活習慣を改善する』

8位　「進学・就職」部門　『本命狙いのポジティブな就職留年』

9位　「結婚・離婚・再婚」部門　『合コンより、アプリで恋活』

【総合ランキング詳細】

■1位　「“空き家にさせない”実家対策」（「住まい」部門）

総務省が今年７月に発表した「住宅・土地統計調査」によると、2013年の空き家数は全国で820万戸と、5年前に比べて63万戸も増加し、空き家率も過去最高の13.5％となったことが明らかになり、話題となりました。All About「賢いマンション選び」ガイドの大久保恭子氏は、「空き家を減らす解決策としては、住人が高齢になって判断力が落ちてしまう前に、例えば子供が就職や結婚などで独立した時点で住まいの見直しを図ってみることが重要です。老後は住み慣れた家に住みたいと考える人も多いでしょうし、夫婦のうちどちらかが亡くなり、一人になってしまった場合のことを考えると、『減築』という選択肢も挙がってきます」とコメントしています。

■2位　「増税前のやりすぎ購入」（「マネー」部門）

今年4月より、消費税が5％から8％にアップしました。その直前には、食品や消費財といった日常に必要不可欠なものではなく、宝飾品や着物といった高額かつ普段は売れにくく、すぐには必要性が感じられないものが売れたという、いわゆる”駆け込み購入”の現象が見られました。しかし、例えば生活家電などはより需要が高まった増税前よりも、需要が落ち着いた増税後のほうが価格が安くなった、ということが散見されました。これを受け、「投資信託」ガイドの深野康彦氏は、「次の増税のタイミングでも、『みんなが買っているから』という情報に踊らされずに、増税前の価格変動に気をつけて冷静な消費決断を呼びかけたいです。本当に必要なものを必要なときに買うこと。数％の税率アップは、実はそこまで大きな差ではなかったりするんです」とコメントしています。

■3位　「ママ、もう一度働く」（「転職・起業」部門）

今年は女性活用を目指す政府の取り組みで、マザーズハローワークを増設するとともに、「カムバック支援サイト」も開設される予定です。こうした取り組みにより、今年は主婦の再就職が増加。「女性の転職」ガイドの水野順子氏は、「企業の中でも、勤務先に保育所を設けたりするところが増えました。特に流通大手のイオンでは、自社の大型商業施設に従業員向けの保育所を開設する予定で、来年の春までに首都圏に第一号をオープンさせるそうです。こうした企業内保育施設の充実に伴い、再就職先として選ぶ業界や企業が増えることになりますので、選べる仕事の幅が広がってくると思います」とコメントしています。

■4位　「新型出生前診断を受ける決断、受けない決断（「妊娠・出産」部門）

妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「出生前診断」がスタートしてから今年で1年が経ちました。この1年間で受診した人（7,740人）のうち、陽性判定されたのは受診者の1.8％となる142人。うち113人が羊水検査で異常が確定し、113人のうち97％にあたる110人が人工妊娠中絶をしました。この「出生前診断」に関して、「妊娠・出産」ガイドで産科医の竹内正人氏は「『受ける』『受けない』の決断は本当に難しいものです。ただひとつ、『受ける』という決断をしたときは、検査結果が出た際にどういう決断をするのかというところまで、しっかりと夫婦で話し合うことが大事だと思います」とコメントしています。

■5位　「オンラインでも身辺整理」（「老後」部門）

これまでの”終活”といえば、エンディングノートに代表されるような、財産の分配や延命についてを決める身辺整理でしたが、今年はパソコンやスマートフォン内のデータ、利用者の死後もネット上に残るSNSのアカウントや記録をどう処分するかという身辺整理に注目が集まりました。「葬儀・葬式」ガイドの吉川美津子氏は、「オンラインアカウントに関するサービスはまだまだスタートしたばかりといったところで、各IT企業でもまだどうしたら良いか手探りの状態であるように見受けられます。現状のシステムの中では、ユーザーサイドも身内に見られたくないもの以外はIDやパスワードをまとめて管理しておくことも必要かもしれません」とコメントしています。

■6位　「“やってみた”を見て、買ってみた」（「消費・購買」部門）

今年大ヒットしたものといえば、ディズニー映画の「アナと雪の女王」とアニメとゲーム「妖怪ウォッチ」でした。このヒットを後押ししたのが、「アナと雪の女王」でいえば映画館で観客が一緒に主題歌を歌ったり、劇中歌を口パクで真似した画像を動画サイトなどにアップしたりするといった現象、「妖怪ウォッチ」でいえばアニメで繰り広げられた”ようかい体操”が小学校などの運動会で取り入れられたりするといった現象です。「マーケティング」ガイドの新井庸志氏は、「4月の消費税アップ以降、やはり買い控えが深刻になりました。家庭でも『節約しなければ』といった空気になりましたが、節約の中でも自分が参加して関わり楽しさを見出すことによって、我慢ばかりで楽しくなさそうな”節約”に付加価値をつけられるのだと思います」とコメントしています。

■7位　「“健康寿命”を延ばすため、生活習慣を改善する」（「健康」部門）

日本は世界一の長寿国ではありますが、実際には一人で日常生活が送れない高齢者も含まれています。この”寿命”と、介護などを必要とせず健康で自立した生活ができる期間とされる”健康寿命”との差は、10年程度もあるといわれています。そういった実態もあってか、特にシニア層ではスポーツジムに通うという人も増えており、「食事ダイエット」ガイドの浅尾貴子氏は「特に40～50代の人は、介護の現状を見て”気をつける”という意識が高くなっているようです。今後は、自身できちんと”健康診断”を受けることが大切です。会社で受けられるものでも良いですし、最近話題の遺伝子検査を取り入れてみるのも良いかもしれません。とにかく、自分がどういった病気のリスクがあるのかを知り、あらかじめ予防していくことが、健康寿命を延ばす一歩となります」とコメントしています。

■8位　「本命狙いのポジティブな就職留年」（「進学・就職」部門）

今春、卒業学年で留年した学生は10万2,810人で、卒業学年生の6人に1人が留年したといわれています。これには決して内定が取れなかったというようなネガティブな留年だけではなく、内定を得てもあえて留年して来年もっといい企業を目指そうとするポジティブなパターンも含まれていると、「大学生の就職活動」ガイドの小寺良二氏は見ています。小寺氏は、「景気が上向き、実際に求人数も増えています。そのため、内定が取れても、ある時点で就活をやめて来年より良い企業へ再チャレンジをする、というパターンを選べるようになりました」とコメントしています。

■9位　「合コンより、アプリで恋活」（「結婚・離婚・再婚」部門）

今は結婚したいのにできない時代、と言われています。その原因の一つとして「恋愛」ガイドの植草美幸氏は「今の20～30代の男性はゲーム世代なので、特にコミュニケーション能力が欠落する傾向にあります。一方、女性は大事にされたいお姫様願望があるため、ミスマッチが生じる。女性で言えば、例えばこれまでにキャリアで積み上げた鎧を脱ぎ捨てて、素の自分を出すことも必要です」とコメントしています。

そんな中で、これまでは合コンなど”リアル”な場での出会いを求めていた男女が、フェイスブックなどといったSNSツールの普及によって”ネット”も恋人探しのツールとして活用し始めました。今婚活をしている世代、特に20～30代は物心がつく頃にはケータイやインターネットが普及していた環境で育った『デジタルネイティブ世代』であるため、こうしたツールを使うことに対して抵抗が少ないことが考えられます。

【ランキングの決め方】

①ガイド約870名に「今年生活者にとって特徴的だったこと」についてアンケートを実施

②各部門に関係するガイド約30名で審議会を実施し、部門におけるベスト3（全27項目）を選出

③「All About」編集部にて各部門の1位を集めて総合ランキングを決定（※）

※ランキングの基準…「ニュースとして大きかったもの」、「多くの生活者に関係があるもの」、「動いた人数・金額規模が大きかったもの」、「未来への影響力が大きいもの」の4項目から決定

【資料について】

各部門の1位～3位までのランキング詳細等も網羅した「国民の決断2014白書」をご用意しております。審議会に参加したガイドのコメントなども掲載しておりますので、ご興味のあるメディアの方は以下のお問い合わせ先までお申し付けください。

【All Aboutについて　http://allabout.co.jp/ 】

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