株式会社電通パブリックリレーションズ（代表取締役社長執行役員：近見 竹彦、本社：東京都中央区）は、社内に設立した企業広報戦略研究所（所長：三浦 健太郎）による「広報オクトパスモデル開発　上場企業の広報力比較調査」で「2014年度PRアワードグランプリ」の「イノベーション／スキル」部門最優秀賞を受賞しました。「PRアワードグランプリ」は公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会（略称：日本PR協会）が主催する業界賞で、本年度で14回目を迎えました。

当社のプロジェクトが受賞した「イノベーション／スキル」部門は、独創的なアイデアや手法で広報・PR全体の革新や個別業務の発展に寄与貢献した活動（※ 理論・研究、人材育成、マネージメント、及びサービス・技術・システム・ツールなどの開発や実践）が審査対象となります。

＜受賞したプロジェクトの概要＞

企業広報戦略研究所では、2014年1月から2月にかけ、日本の上場企業3,503社を対象に「企業の広報活動に関する調査」を実施し、479社から回答を得ました。この調査では、「情報収集力」「情報分析力」「戦略構築力」「情報創造力」「情報発信力」「関係構築力」「危機管理力」「広報組織力」の「8つの広報力」の軸から分析を行う「広報オクトパスモデル」を開発。この独自のモデルにより、調査に回答した企業が、自社の広報力を上場企業全体、また業界内他社と比較することが可能になりました。

また調査で得られた企業の広報力スコアと事業利益・経常利益などの財務データの相関関係も分析。特に「情報分析力」、「戦略構築力」が中長期の財務データに貢献することを証明しました。

こうして分析した結果は調査に参加した企業へのフィードバックにとどまらず、セミナーや業界メディアへの寄稿を通して広く情報発信しました。

このプロジェクトを担当した当社コーポレートコミュニケーション戦略室室長で、企業広報戦略研究所副所長の阪井完二は「日本企業の広報力の強み・弱みを明らかにできたのは、調査にご回答いただいた479社の広報責任者の皆様のおかげです。このデータをもとに、日本企業の広報力が良い方向に発展できるよう活動してまいります」と述べています。

■調査概要

調査期間：2014年1月6日（月）～2月10日（月）

調査対象：『会社四季報 2013年秋』掲載時点の東証一部・二部、東証マザーズ、ジャスダック、札証、名証、福証に株式上場している企業（ 3,503社）

有効回答サンプル数：479件（回収率 13.7％）

調査方法：郵送・訪問留置調査

調査主体：企業広報戦略研究所（株式会社電通パブリックリレーションズ内）

【プロジェクト担当者】

企業広報戦略研究所　

所　  　長：三浦 健太郎

副　所　長：阪井 完二

上席研究員：黒田 明彦

上席研究員：北見 幸一

上席研究員：末次 祥行

主任研究員：戸上 摩貴子

主任研究員：池上 翔

電通パブリックリレーションズ　営業推進室

室　　　長：中西 賀嗣

　　　　　　後藤 寧士

広報力調査の結果については、当社のウェブサイトをご覧ください。

＜上場企業の広報力調査結果＞

　http://www.dentsu-pr.co.jp/releasestopics/news_releases/20140318.html

【企業広報戦略研究所について】

企業広報戦略研究所（Corporate communication Strategic studies Institute : 略称C.S.I.）とは、企業経営や広報の専門家(大学教授・研究者など)と連携して、企業の広報戦略・体制等について調査・分析・研究を行う電通パブリックリレーションズ内の研究組織です（所長：三浦健太郎）。

詳細は研究所ウェブサイトをご覧ください。　http://www.dentsu-pr.co.jp/csi/

【株式会社 電通パブリックリレーションズについて】

電通PRは、1961年の創立以来、クライアントとステークホルダーの良好な関係を生み出す戦略パートナーとして、国内外の企業・政府・団体のコミュニケーションをサポートしてきました。ソーシャルメディア、デジタル・マーケティングなどで高い専門性を備えたコンサルタントを含む、総勢235名の社員が、マーケティング・コミュニケーションおよびコーポレート・コミュニケーションの領域で、戦略提案からクリエイティブなソリューションの提供までフルラインでサポートしています。