民間資金活用型による環境エネルギービジネスの事業化に関する市場調査・研究を産学連携で始動

2015/1/20 13:30

金沢工業大学　情報フロンティア学部・経営情報学科・松林研究室では、株式会社マインドシェア（東京都港区）と共同で、本年3月の北陸新幹線開通に伴い需要増加が見込まれる「民間資金活用型（PFI)による環境エネルギービジネス（ESCO)」事業化に関する市場調査、研究を開始します。

2015年1月20日

金沢工業大学

地方創生プロジェクト：

防犯灯のLED化・WiFi・防犯カメラ設置、空き家利用など

民間資金活用型（PFI)による環境エネルギービジネス（ESCO)の事業化

に関する市場調査・研究を産学連携で始動

経営情報学科・松林研究室

民間資金活用型（PFI：Private Finance Initiative）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法で、国や地方公共団体での導入が進んでいます。

また環境エネルギービジネス（ESCO：Energy Service Company）は、例えば防犯灯を対象地域全体でLED化する際に、必要な設備投資と維持管理費は事業者が負担する代わりに、LED化実施前と比べ削減できた電気代や管理費をもとに事業者にサービス料を支払うもので、LED化により自治体に負担がかからない仕組みとなっています。

この度の産学連携での市場調査・研究は、防犯灯や街路灯のLED化や、電力量の削減収入によるWiFi・防犯カメラ等の設置、空き家を利用した新たな地域創生ビジネスをテーマに取組むもので、自治体への導入が望まれるPFI、ESCOについて実践的な学びの場となるとともに、研究室により考案されたビジネスプランは北陸地区の各自治体に提案し、事業化を推進する予定です。

概要は別紙資料をご覧ください。

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