大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、首都圏在住者に地方都市の観光・生活情報を紹介しつつ、当社が全国で展開する新築分譲マンション情報を提供する、ふるさと応援ショップ「東京駅ふるさと元気館」を東京駅構内キッチンストリートに2015年1月24日から期間限定でオープンします。

　館内では、首都圏1都3県(※1)を除く全国43道府県の観光情報等をパネル・パンフレット・ガイド映像などで紹介し、各地方の観光PRをサポートします。また、各自治体のアンテナショップの紹介、キャラクター人形の展示、銘菓の配布等を通じて、地方の魅力をアピールすることで地方の消費につなげます。

　あわせて、各地方ゆかりの方に、当社が地方都市で開発を進める分譲マンション情報を発信し、首都圏での地方都市のマンションニーズを発掘・喚起します。

　東京駅を利用する首都圏在住者に対して、各自治体とタイアップしながら、その地方の魅力を発信し、さらに地方都市圏で展開する当社の分譲マンションを紹介することで、地方へのUIJターン(※2)を支援し、地域活性化をサポートします。

※1．東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

※2．Uターン、Iターン、Jターンの3つの人口還流現象の総称。地方から都市へ移住したあと、再び地方へ移住すること（Uターン）。地方から都市へ、または都市から地方へ移住すること（Iターン）。地方から大規模な都市へ移住したあと、地方近くの中規模な都市へ移住すること（Jターン）。

●首都圏在住者のUIJターンによる地域の元気創造

　政府は、人口急減・超高齢化という日本が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、2014年9月に「まち・ひと・しごと創生本部」を設置しました。その長期ビジョンの中でも「東京一極集中」を是正することが掲げられており、施策において地方移住の推進、UIJターンの支援を挙げています。

　当社が地方都市で販売した分譲マンション「プレミスト札幌ターミナルタワー」（北海道札幌市）では約20%の購入者が道外在住者、「リュークスタワー」（沖縄県那覇市）では約40%の購入者が首都圏在住者で、優良物件の販売が地方移住の一助となっています。

　なお、当館では、北海道、岩手県、静岡県、愛知県、石川県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の14道府県で展開する物件情報を提供する予定です。

　当社は、地方自治体と協力し、地方の魅力ある情報とあわせて、優良なマンション情報を提供することで、地域経済の活性化と元気創造に貢献するため、ふるさと応援プロジェクトとして「東京駅ふるさと元気館」をオープンします。

■施設概要

　名　　称　ふるさと応援プロジェクト「東京駅ふるさと元気館」

　所 在 地　 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

　　　　　   JR東京駅構内1階キッチンストリート内

　期　　間　2015年1月24日（土）～2015年4月26日（日）の93日間

　営業時間　午前11時～午後7時、定休日なし