第一回「日本ベンチャー大賞」において「経済産業大臣賞(ベンチャー企業・大企業等連携賞)」を受賞

大和ハウス工業

2015/01/23

大和ハウス工業株式会社

代表取締役社長 大野直竹

大阪市北区梅田3-3-5

第一回「日本ベンチャー大賞」において

「経済産業大臣賞(ベンチャー企業・大企業等連携賞)」を受賞

 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、経済産業省「ベンチャー創造協議会(※1)」が主催する第一回「日本ベンチャー大賞(※2)」において、「CYBERDYNE株式会社(本社:茨城県つくば市、社長:山海嘉之、以下:サイバーダイン社)のビジネスモデルや技術と、当社の経営資源との連携による革新的な新事業の創出」が評価され、「経済産業大臣賞(ベンチャー企業・大企業等連携賞)」を受賞しました。

※1.次々とベンチャーが生まれ成長する「ベンチャー創造の好循環」を形成するという目的に賛同する企業・個人・団体等で構成されるもので、会員の自発的な行動や会員同士の交流等を促進するための連携組織。2014年9月24日に、経済産業省を事務局として創設。

※2.若者などのロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャー企業を表彰し称えることにより、起業を志す人々や社会に対し、積極的に挑戦することの重要性や起業家一般の社会的な評価を浸透させ、もって社会全体の起業に対する意識の高揚を図ることを目的に実施する表彰。

●審査委員会評価コメント

 短い募集期間の中で、全国から153社という多くの応募がありました。審査の議論をするにあたって、事業の新規性があり、社会貢献性かつ独自性のある会社をメイン評価とし、また起業家としてのチャレンジ精神や開始した動機も評価の対象としました。

 今回の経済産業大臣賞は、ベンチャー企業・大企業等連携賞ということで、サイバーダイン社との連携による新事業の創出は我が国の大企業等の範たるものと認められます。

●事業連携に至る経緯

 当社は1989年より、医療・介護施設の建設に関する専門組織「シルバーエイジ研究所」を立ち上げ、これまで老人保健施設、病院、デイ・ケア、デイサービス施設、サービス付き高齢者向け住宅など全国に累計6,000棟超(※3)の施設を建設してきました。

 そしてこれまでの医療・介護施設での実績をもとに、2006年10月、総合技術研究所内に産学連携室を設置し、少子高齢化における住まいとロボットに関する研究開発を行ってきました。

 ロボットの研究・開発を行う中で、筑波大学大学院教授の山海嘉之氏と知り合い、2006年12月に当社が出資。翌年からの事業連携へとつながりました。

 当社はサイバーダイン社の創業時より、経理等の管理部門の人材および社外取締役を派遣するとともに、現在に至るまで同社の事業を全面的にサポートしてきました。これからも継続して、協力・支援してまいります。

※3.2014年9月末現在

●両社の歩み

【時期】2007年2月

【内容】「ロボット事業に関する業務提携」合意

【時期】2007年2月・2008年6月・2009年2月・2010年12月

【内容】第三者割当増資の引受け(合計額:約40億円)

【時期】2008年4月

【内容】「サイバーダインつくば研究開発センター(当社設計・施工)」着工

【時期】2008年7月

【内容】「ロボットスーツ(R)福祉用」の総販売代理店契約締結

【時期】2008年10月

【内容】「サイバーダインつくば研究開発センター」竣工

【時期】2008年10月

【内容】大和ハウス工業:「ロボットスーツHAL(R)福祉用」首都圏と関西圏にて事前販売開始

【時期】2009年1月

【内容】サイバーダイン社:「ロボットスーツHAL(R)福祉用」の初期モデルの製造販売開始

【時期】2009年4月 

【内容】大和ハウス工業:「ロボットスーツHAL(R)福祉用」全国販売開始

【時期】2010年6月 

【内容】サイバーダイン社:「ロボットスーツHAL(R)福祉用」の現行モデルの製造販売開始

●「ロボットスーツHAL(R)福祉用」概要

 リース・保守メンテナンス料金 両脚タイプ(5年リースの場合):157,000円/月(税別)

 総導入施設数/総稼働台数   約160施設(47都道府県)/約360台

 お客さまお問い合わせ先    大和ハウス工業株式会社 ロボット事業推進室

                フリーダイヤル:0120-934-576(平日9:30~17:00)

 URL             http://www.daiwahouse.co.jp/robot/index.html

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

プレスリリース添付画像

このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。

プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。

プレスリリース受信に関するご案内

このプレスリリースを配信した企業・団体

  • ※購読している企業の確認や削除はWebプッシュ通知設定画面で行なってください
  • SNSでも最新のプレスリリース情報をいち早く配信中