東京商工会議所（三村明夫会頭）はこの度、中小企業の景況感をより正確に把握することを目的に、標記調査を実施しました。調査期間は、２０１６年５月２１日から６月１日まで、対象は東京２３区の中小企業２，５４５社。調査はＦＡＸおよび聴き取りで行い、回答数は８１３社（回答率３１．９％）。今回は、付帯調査として「設備投資の動向」を併せて実施しております。

詳細はこちらから⇒http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=81966

東京(中小企業)の景況は横ばい圏内。先行きの不透明感もあり足踏み続く。

～熊本地震の影響ほとんど見られず。個人消費の低迷が卸売業に波及。～

○「業況ＤＩ」（前年同期比・全業種）は前期（１～３月期）と比べ３．０ポイント悪化し、▲１０．３となった。

業種別では、卸売業が９．６ポイント悪化の▲１５．１となった。また、小売業は４．９ポイント悪化し▲２８．０と、依然として厳しい状況が続く。個人消費の低迷が卸売業に波及しているものと考えられる。来期（前年同期比・全業種）の見通しは今期と比べ４．８ポイント改善の▲５．５を見込む。なお、熊本地震による生産や物流への直接的な影響はほとんど見られなかったが、消費マインドには影響が出ているとの声が一部聞かれた。

○「採算ＤＩ」 円高による仕入れコスト低減を背景に、卸売業が５．７ポイント改善の１４．３となった。製造業やサービス業では、競合他社との受注単価の値下げ競争を背景に採算が悪化している。

○企業の声

〈個人消費の低迷〉消費者の節約志向により、小売業からの発注単価が下がってきている。（卸売業・アパレル）

〈訪日外国人の動向〉中国が、海外で購入した商品に課す関税を引き上げたため、訪日外国人の購入額が減少し、売上も減少した。（小売業・時計）

〈価格競争〉他社との相見積もりをとる得意先が多くなっており、価格競争が激しくなっている。（製造業・印刷）

〈為替の影響〉売上は昨年に比べて下がったが、円高になりつつあるので利益が期待できる。（卸売業・雨具）

付帯調査「設備投資の動向について」(本文P14,15)

○2015度（2015年4月～2016年3月）「設備投資を行った」とした企業は、全業種で３６.７％となり、2014年度(36.5%)と同水準となった。

○2016年度(2016年4月～2017年3月)に「設備投資を行う予定(実施済みを含む)」とした企業は３１．７％と2015年度（33.6%）と同水準となった。「行わない予定」は前回調査から６．６ポイント増えて４４．３％となった。

卸売業・サービス業の「実施しない予定」がそれぞれ約１０ポイント増えたことが主因。

○設備の更新や増強の希望はあるが、今後の見通しの不透明感に加え、借入を起こしてまで設備投資をする意向はないという声が、設備投資を行う予定・行わない予定双方の企業で多くなっている。