モンサントの第3四半期決算、技術および経営に関する契約を直近に締結し、引き続き最適なイノベーション・パートナーに

•2016年度第3四半期の報告ベースでの一株当たり利益（EPS）は1.63ドル、オンゴーイングベースでのEPSは2.17ドル。

•2016年度通年の報告ベースでのEPSは、アルゼンチンにおける税務費用（事業再構築費用の予想額と時期が好転したことで一部相殺）を反映し、3.36ドル～4.14ドルに下方修正。したがって、報告ベースでのEPSは予想レンジの下限に。また、オンゴーイングベースでのEPSは、第3四半期の逆風を反映して4.40ドル～5.10ドルに。

•戦略的なポートフォリオマネジメントとライセンス許諾の取引に重点的に取り組んだ成果が、直近の技術や経営に関する契約として結実。

•2017年度のEPSの成長を牽引するための最新の技術、プラットフォームの拡張、規律ある財務、そしてバランスのとれた資本配分のおかげで、2017年度から2021年度のEPS成長率は10%台半ばとなる見込み。

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2016年6月29日 ミズーリ州セントルイス（米国）―　モンサント・カンパニー（ニューヨーク証券取引所：MON）は本日、2016会計年度第3四半期および同第1～3四半期の決算を発表しました。世界中の農業がマクロ的課題に直面する中、当社は長期的成長の原動力に関する複数のマイルストンにおいて、さらなる進展を遂げました。業界の景気回復に備えて望ましい体制を整えるための包括的ソリューション戦略の提供に全力で取り組み、業界で最も革新的な企業としての立場を維持しています。また、商業的機能と研究開発のリーダーシップを兼ね備え、農業技術を牽引する最適なパートナーとして独自の立場を維持し、ここ最近の技術や経営に関する契約の締結により強化を図っています。

会長兼最高経営責任者ヒュー・グラントは、「業界および当社の長期的な見通しについて、引き続き楽観視しています。業界は、現在農業サイクル全体の最悪期にあるため、当社も2016会計年度の業績に悪影響を及ぼす予期せぬ課題に直面しています。しかしながら、こうした課題の一部については、農業が早期に回復する兆候と相まって、近い将来に有効な解決策が見つかりそうです。これまで取り組んできた事業の戦略的再編に加えて、規律ある財務、さらには新たなイノベーションで農業生産者の役に立つという確固たる責任を果たすことにより、業界のトップ企業としての立場はより一層盤石なものになるはずです」と述べています。

さらにヒュー・グラントは次のように述べています。「バイエルからの買収提案についての最新情報はありません。しかし、ここ数週間にわたって、第三者も交えながら、私は個人的にバイエルの経営陣と代替の戦略的選択肢について議論を交わしてきました。バイエルと当社のような企業が一緒になることで生じる潜在的価値を私たちは引き続き認識しています。両者が一緒になれば、世界中で農業の持続可能性を向上させながら、イノベーションを促進し、幅広い穀物、地域、そして生産における農業生産者の選択肢を増やすことができるからです」

最新の事業報告

2016会計年度第3四半期の純売上高は前年同期の46億ドル (約5,014億円) から減少し、42億ドル (約4,578億円) となりました。当四半期の売上総利益も前年同期の27億ドル (約2,943億円) から減少し、24億ドル (約2,616億円) となりました。2016会計年度の第1～3四半期についても、純売上高は前年同期の126億ドル (約13,734億円) から109億ドル (約11,881億円) に減少し、売上総利益も前年同期の72億ドル (約7,848億円) から減少して59億ドル (約6,431億円) となりました。

2016会計年度第3四半期の販売費および一般管理費は7億2,900万ドル、研究開発費は3億8,700万ドルでした。

2016会計年度第3四半期の報告ベースでのEPSは1.63ドルとなりました。オンゴーイングベースでは2.17ドルとなりましたが、これには、0.54ドルに相当する事業再構築費用、環境和解金、訴訟和解金が含まれず、また2億1,900万ドルのアルゼンチン事業に関連する正味税務費用も含まれていません。当四半期のEPSパフォーマンスを前年同期と比較すると、Scottのライセンス許諾契約の失効、グリホサート価格の下落、Roundup Ready 2 Xtend®の上市の遅れ、それによるダイズ種子販売量の減少、そしてインドの綿花価格設定に関する規制などによるマイナスの影響を受けています。ただし、こうしたマイナス要因の一部は、自社株買いや、穀物のライセンス許諾における売上総利益の増加といったプラス要因によって相殺されました。

アルゼンチン関連の税務費用とは繰延税金資産に対する評価性引当金であり、主として当社アルゼンチン子会社の直近の累積損失によるものです。現地の事業が成功すれば、かかる引当金の一部または全部を徐々に取り崩せると考えています。

2016会計年度第1～3四半期のEPSは、報告ベースで3.40ドル、オンゴーイングベースでは4.40ドルとなりました（オンゴーイングベースEPSに対するEPSの調整については注1をご参照ください）。

業界で最適なパートナーとしての立場を強化するため、ここ数カ月間で注目すべき技術および経営に関する契約を締結し、2016会計年度の戦略的なポートフォリオマネジメントとライセンス許諾取引に取り組んでいます。2016年会計年度のライセンス許諾取引や戦略的取引によるEBIT利益約3億7,000万ドルのうち、約2億1，000万ドルが売上総利益に計上され、残りは他の利益に計上される見込みです。当社には、共同研究、パートナーシップ、そしてライセンス許諾契約に取り組んできた長い歴史があります。これからもイノベーションのパイプラインに基づいて利益を実現するさらなる機会を模索し、ポートフォリオ重視の姿勢を維持していくつもりです。

キャッシュフロー

2016会計年度第1～3四半期において、事業活動により生じた純キャッシュは、前年同期の事業活動で必要とされた純キャッシュ3,000万ドルに対して、4億1,500万ドルでした。2016会計年度第1～3四半期の投資活動に必要な純キャッシュは、前年同期の7億5,900万ドルに対して、6億3,900万ドルでした。2016会計年度第1～3四半期の財務活動に必要な純キャッシュは、前年同期の1億4,300万ドルに対して、22億ドルでした。2016会計年度第1～3四半期のフリーキャッシュフローは、運転資本の厳格な管理を反映し、前年同期の7億8,900万ドルに対して、2億2,400万ドルでした（フリーキャッシュフローの調整については注1をご参照ください）。

2016会計年度の見通し

これまで直面してきた逆風を克服できる、あるいは克服できそうな明るい兆しを感じています。具体的には、欧州委員会がグリホサートの現行の使用許可を18ヶ月間延長する見込みであること、Roundup Ready 2 Xtend®についても近々EUで承認を得られそうであること、またアルゼンチン政府が強制試験を支持する暫定的政策を最近発表し、また投資を支援する長期的な解決策を見つける意思を表明したことなどが挙げられます。しかしながら、2016会計年度通年の報告ベースでのEPSは、アルゼンチン関連の税務費用と、事業再構築費用の予想金額とタイミングの好転を反映すべく調整し、現在のところ3.36ドル～4.14ドルのレンジ下限になると予想しています。また、通年のオンゴーイングベースでのEPSも4.40ドル～5.10ドルのレンジ下限になると予想しています。モンサント・カンパニーの報告ベースおよびオンゴーイングベースでのEPS目標値には、為替のマイナス寄与が約0.85ドルと見込まれるなど、世界および業界を吹き荒れる逆風が今後も継続するという予想が反映されています。

2016会計年度において、事業活動によって生じる純キャッシュについては22億ドル～26億ドルと予想し、投資活動に必要な純キャッシュについては約9億ドル～11億ドルと予想しています。また、最新の利益予想に伴って、精密農業設備分野のJohn Deereへの売却時期に若干の遅れが予想されることから、2016会計年度通年のフリーキャッシュフロー予想は、13億ドル～15億ドルに調整されました（フリーキャッシュフローの調整については注1をご参照ください）。

収益見通しの修正に伴い、2016会計年度通年における主力の種子関連部門の売上総利益は、ちょうど5%減少すると予想しています。約3億5000万ドルの為替のマイナス寄与を除くと、種子関連部門の売上総利益は前年比横ばい、または微増すると予想しています。これは主に直近のアルファルファのライセンス許諾に関するForage Geneticsとの取引や、Intacta RR2 PROTMダイズの普及拡大、世界的なトウモロコシの市場拡大に牽引された結果です。農業関連製品事業において、2016会計年度の売上総利益は9億ドル～11億ドルのレンジ下限になると見込んでいます。

2016会計年度の事業再構築への取り組みで削減された費用は1億6,500万ドル～2億1,000万ドルの予想どおりとなる見込みで、事業費に貢献しています。こうした事業費削減は、支出の厳密な管理と為替差益とも相まって、2016会計年度通年の事業費は、事業再構築に関する費用および環境和解金・訴訟和解金を除き、前会計年度比で微減するとの予想に反映されています。この予想には、新しいプラットフォームへの投資増が反映されています。その他の正味費用については、前年比でほぼ横ばいになることが見込まれます。これは、アルゼンチン・ペソの切り下げにより計上された約1.8億ドルが、1.7億ドルの非中核事業資産の売却益によって相殺されたためです。

2017会計年度以降の見通し

2017会計年度の見通しでは、通貨が比較的安定することを前提とし、EPSの伸びを予想しています。モンサント・カンパニーの中核事業は、当社のダイズの新製品が急速に普及し、トウモロコシの世界的プラットフォームの強靭さ、規律ある財務管理の継続、そしてトウモロコシとダイズの原価改善の見通しも含めて、当面の成長の機会を牽引するでしょう。前年比で予想すると2017会計年度の成長は、とりわけ2017会計年度上半期に予想されるグリホサート価格の下落、また非中核事業のライセンス許諾取引の減少、インフレとコミッションやインセンティブの増加による支出の微増などによって一部相殺されるでしょう。また、来年度の実効税率は正常化すると予想しています。

2017会計年度以降については、合理化された経営管理とポートフォリオのメリットが加速し、モンサントの多層的な成長が2021年まで続くと予想しています。これには、2017会計年度末～2021会計年度末までのEPSの年間成長率を10%台半ばとする目標が含まれています。

モンサント・カンパニーからのプレスリリース全文は以下からご覧いただけます（英文）

http://news.monsanto.com/press-release/financial/monsanto-reports-third-quarter-financial-results-company-remains-innovation-

モンサント・カンパニーは、人口が増え続ける世界の人々に必要な食料を供給するために役立つ広範囲なソリューションを提供することに取り組んでいます。当社は果物や野菜からトウモロコシ、ダイズやワタといった主要穀物まで、農業生産者が十分な量の栄養のある食料を生産するのに役立つ様々な種子を生産しています。当社は農業生産者が天然資源を保全し、農業を改善するためのデータを用い、水や他の重要な資源をより効率的に使用し、そして作物を害虫や病気から守るために役立つ持続可能な農業ソリューションを提供するため尽力しています。プログラムやパートナーシップを通じ、当社は農業生産者、研究者、非営利団体、大学など、世界的な課題に取り組む人々と協力し合っています。モンサント・カンパニーや当社の取り組み、および問題解決のため献身的に取り組んでいる20,000人を超える従業員についての詳細は、discover.monsanto.com および monsanto.comをご覧ください。ツイッターのwww.twitter.com/MonsantoCoやブログのwww.monsantoblog.comのBeyond the Rows®、或いは当社のNews Release RSS Feedを購読されますと、さらに詳細な情報をご覧いただけます。

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