全国471校の専門学校等（専修学校）の入試で漢検活用　特待生入試の出願・受験料や入学金減免の条件などに

日本漢字能力検定協会

2017/1/30 06:00

2017年1月23日

公益財団法人日本漢字能力検定協会

2017年度「漢検」資格活用状況調査結果のご報告

全国471校の専門学校等（専修学校）の入試で漢検が評価・活用

特待生入試の出願・受験料や入学金減免の条件などに

主に２・準２・３級が条件　評価・活用校は5年連続で増加

　漢字の読み書きと運用能力を測定する「日本漢字能力検定（以下、漢検）」を主催する公益財団法人日本漢字能力検定協会（本部：京都市東山区／代表理事理事長：久保浩史）は、2016年8月から10月の3ヶ月間で、全国の専修学校2,880校を対象に「漢検」の入学試験等における活用状況調査を実施しました。このたび、入学試験で「漢検」を評価・活用している専修学校が471校、入学試験以外で評価・活用している専修学校が182校である等の調査結果がまとまりましたのでご報告します。

　本調査は、文部科学省の「検定試験の評価の在り方に関する有識者会議」より発表された「『検定試験の評価ガイドライン（試案）』について（検討のまとめ）」に基づいておこなったものです。当協会では、学校教育課程や入学試験、単位認定や在学中における検定の活用状況についての実態を把握するだけでなく、生徒や学生、保護者、教員の方々への進路選択等の参考や学習の励みになる情報、保有資格を積極的に活用するための情報を開示しています。

TOPIC①　入学試験での活用5年連続増加　最多は「特待生条件・入学時経済的援助」として

　2017年度、出願要件や点数加算等の入学試験関連の場面で「漢検」を活用する専修学校は、全国で471校にのぼり、2012年度入試から5年連続で増加しています。

　入試で「漢検」を活用する種類は、「特待生条件・入学時経済的援助（特待生入試への出願条件や、受験料や入学金の減免が受けられる条件のひとつとする）」が237校と最多で、次いで「考慮・参考（出願書類に記入があれば総合判断の材料や学習意欲を測る資料、自己PR資料のひとつとして取り扱うか、参考にする）」が228校という結果となりました（複数の種類で活用している場合は、それぞれ校数に含む）。

　また、多くの専修学校が、活用の理由として「基礎学力の定着を測る指標になる（297校）」、「学習意欲を評価する指標になる（261校）」と回答しています（複数回答可、入試以外の活用の理由も含む）。

TOPIC②　特待生条件・入学時経済的援助の条件　「漢検」2級・準2級・3級がメーン

　2017年度、特待生条件・入学時経済的援助の条件として「漢検」を活用する専修学校237校のうち、83校が「漢検」の2級、61校が準2級、84校が3級を条件として設定しています。

　「漢検」2級は高校卒業・大学・一般程度、準2級は高校在学程度、3級は中学卒業程度のレベルで、大学・短期大学の入試では2級・準2級、高等学校の入試では3級が主に評価・活用されています。

調査結果の詳細は、当協会ホームページ（http://www.kanken.or.jp/kanken/investigation/vocational.html）をご覧ください。

当協会は、今後も漢字・日本語の能力を高める活動に一層力を入れてまいります。

（参考）

専修学校における「漢検」資格活用状況調査（2017年度入試・2016年度調査）

▼調査の趣旨

　文部科学省の「検定試験の評価の在り方に関する有識者会議」より発表された「『検定試験の評価ガイドライン（試案）』について（検討のまとめ）」に基づいて実施。

▼調査・公表の目的

　学校教育課程や入学試験、単位認定や在学中における検定の活用状況についての実態把握と、生徒や学生、保護者、教員の方々への進路選択等の参考や学習の励みになる情報、保有資格を積極的に活用するための情報の開示。