大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、2017年2月21日、経済産業省と東京証券取引所が選出する従業員の健康管理に優れた上場企業「健康経営銘柄2017」に選定されました。また、同日、経済産業省と日本健康会議が選出する、保険者と連携して優良な健康経営を行う企業「健康経営優良法人(ホワイト500)」にも選定されました。今回の選定において、当社は以下の3点を高く評価されました。

１．健康分析システムの導入とデータを活用した生活改善活動

　2016年9月、健康診断の結果や生活習慣に関する問診結果を点数化し、分析できるシステムを導入しました。当システムを通じて、各事業所の担当者が喫煙や食事、運動などの生活改善活動を企画・立案しています。また、同年12月には「健康促進活動補助金制度」を新設し、事業所単位での生活習慣改善活動を支援しています。

２．有給休暇の取得促進

　2007年4月、3ヶ月に1度、年次有給休暇の計画取得を義務付ける「ホームホリデー制度」を導入。2014年4月には、事業所の賞与支給評価基準に年次有給休暇取得率を採り入れた結果、2014年度の平均有給休暇取得日数6.7日が2015年度には8.5日まで増加しました。

　また、2016年9月には平均有給休暇取得日数を9日まで増やすことを目標に、年休取得計画に関する上司と部下の「有給休暇取得促進面談」を導入し、有給休暇を取得しやすい環境を整えています。

３．メタボリックシンドローム該当者および予備軍に対する研修とフォロープログラムの提供

　2007年10月より、大和ハウス工業健康保険組合がメタボリックシンドローム該当者に毎月Webプログラムで報告・連絡・相談させるとともに、管理栄養士や保健師から生活改善に関するアドバイスを6ヶ月間行っています。また、予備軍に対しては生活習慣に関する研修を行うことで自己改善を促しています。

　今後も、当社は従業員が安心して健康に働ける職場環境を醸成し、豊かな住生活の実現と企業価値の向上につなげるとともに、持続可能な社会発展に貢献していきます。

　「健康経営銘柄」は、日本再興戦略に位置付けられた「国民の健康寿命の延伸」に対する取り組みの一つです。「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することとしています。本取り組みでは、東京証券取引所の上場会社の中から「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介をすることを通じ、企業による「健康経営」の取り組みを促進しています。

　「健康経営優良法人」は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人のことです。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。