2017年3月1日付けで、本学の第8代学長に就任した原科幸彦(はらしな さちひこ)学長が、3月7日(火)に就任記者会見を行いました。

会見で原科学長は、「本学の教育理念である「治道家(ちどうか)の育成」を軸に、「商業道徳」「倫理教育」をベースにした実学教育を推進する。社会科学系の総合大学、地域に貢献する教育研究拠点としてさらに前進していきたい」と抱負を語りました。

また、「学長プロジェクトプラン」として、教育および研究・社会貢献の観点から基本戦略を示しました。

教育については「大局的見地に立ち、時代の変化を捉え、社会の諸課題を解決する、高い倫理観を備えた指導者」を指す「治道家」を育成するため、高い倫理観や専門的な知識・技能、幅広い教養を身につける実学を通した学びを実践していくこと、研究・社会貢献については、以下の4テーマから、地域を志向した持続可能な社会づくりへ全学で対応していきたいと述べました。

1. アカウンタブルな経済社会システム構築への貢献

(1)千葉商科大学の強みである「会計学(Accounting)」の新たな展開で、情報化社会をリードする。

(2)企業の会計報告(Accounting)について、透明性を確保し、説明責任を果たす(Accountability)意思決定の機能を本学が支援することをめざす。

2. CSR(USR)研究と普及啓発

ビジネス倫理・政策倫理に基づき、環境や社会への影響を配慮した事業を展開する。

3. 安全・安心な都市・地域づくり(Resilience)

(1)国府台地区を、市川・江戸川地域の防災拠点のひとつとするなど、大学として地域防災への目に見える貢献をめざす。

(2)大学、病院を含んだ国府台コンソーシアムの形成で、医療・介護・福祉への貢献をめざす。

(3)自治体をはじめとする多様な主体と連携し、地域資源を活かしたまちづくりや、安全な地域交通システムの形成を支援する。

4. 環境・エネルギー

持続可能(Sustainability)な社会づくりをめざす。

・日本の大学初となるネット・ゼロ・エネルギー・キャンパスを実現する。

・自治体とも連携し、地域分散型エネルギー社会のモデルとなることをめざす。

・小規模エネルギー事業者の起業支援や持続可能な経営の支援を行う。

原科学長の任期は2021年3月31日までです。新体制の元、躍動する千葉商科大学をめざしていきます。