水災害リスクアラートサービスの開始

建設技術研究所

2017/3/16 13:00

株式会社建設技術研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:村田和夫)は、近年頻発しているゲリラ豪雨が浸水被害を引き起こすかどうかの判断材料となる、内水浸水リスク予測情報を、日本全国を対象にリアルタイムで提供するサービスを開始しました。

2017年3月16日

株式会社建設技術研究所

ゲリラ豪雨に対応する水災害リスクアラートサービスを開始しました

従来の気象情報提供サービスでは、ゲリラ豪雨発生時などに、雨量値のみが配信されていましたが、その降雨が浸水被害を生じさせるか否かが分かりませんでした。このため、株式会社建設技術研究所は、河川・下水道の防災に関する官公庁向けのコンサルティングで培った知見をもとに、豪雨に起因する浸水リスクなどに関する情報を、日本全国を対象としてリアルタイムで提供するサービス「水災害リスクアラートサービス」を、2017年3月16日より開始しました。本サービスの詳細については、専用Webサイト「RisKma(水災害リスクマッピングシステム)」(※別紙)にある「内水リスクマップ」コンテンツ(URL:http://www.riskma.net/)からご覧頂くことができます。なお、リアルタイムで全国の内水浸水リスクを一般公開するサービスは国内では初めてのものです。

「水災害リスクアラートサービス」では、日本全国の詳細な窪地形状などを考慮したモデルを用いて、豪雨時における内水浸水リスクを5分毎に日本全国・250mグリッドで解析し、1時間先までの内水浸水リスク予測情報を配信します。

本サービスは、ゲリラ豪雨発生時に内水浸水リスクについて注意喚起するものであり、この情報をもとに、内水浸水により事業活動中断の判断が必要となる企業や、豪雨時に交通渋滞リスクを回避したい物流・交通事業者、住民に対し避難情報を出すなどの判断を行わなければならない自治体など、顧客ニーズに応じたさまざまなシーンでの活用が期待されます。

(※)「内水浸水」とは、大雨時に下水道などの排水施設に雨水が排除しきれず、地面に溜まる現象。

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  • 所在地 東京都
  • 業種 その他サービス業
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