一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下「JIPDEC」）は、ドキュサイン・ジャパン株式会社（以下「ドキュサイン」）と、電子契約サービスで協業します。

　電子契約を行う当事者（電子契約サービスの利用者）は、ドキュサインが提供する、電子署名とデジタル・トランザクション・マネジメント（DTM）の世界標準プラットフォーム上で、本人の「JCAN（ジェイキャン）証明書（注１）」を使って電子署名ができるようになります。

　この協業により、電子契約サービスの普及がさらに加速し、契約を電子的に行うことが一般化します。

　JIPDECは、日本経済の活性化のカギはオンライン完結社会の実現であると考え、商取引の電子化を進めてまいりました。その一環で、2014年より「電子契約元年」を提唱し、ハンコを押さなければならないために紙で残っていた取引文書（主に契約書）を、全て「電子署名つきのPDFファイル」に置き換える活動を行ってまいりました。現在、電子契約サービスは急速に普及しており、金融、流通、建設、不動産等様々な業界で利用者が増えています。

　DocuSign（ドキュサイン）は、世界188ヶ国で30万社が導入し、2億人を超えるユーザーが活用する、DTM（デジタル・トランザクション・マネジメント）と電子署名の世界標準プラットフォームです。時間や場所、デバイスに関係なく、クラウドで文書を送信、署名、追跡、保存できるので、セキュアな環境で最後まで残っていた紙処理を一掃し、真のデジタル化が実現できます。ドキュサインのDTMプラットフォームは、業務プロセスをデジタル化することで、ネットワークがあれば働ける環境を実現、ストレスなく、よりスピード感をもって、効率的に業務を進めることを可能にします。また紙を含めた企業情報をデジタル化することで、「いつ・誰が・どこで・何をしたか」を見える化し、コンプライアンスが担保されます。さらに、コミュニケーションや業務プロセスをデジタル化、見える化・効率化を進めることで、ワークライフ・バランスを改善します。

　両社は、今回の協業により、電子契約サービスを普及させ、オンライン完結社会の実現を目指してまいります。

（注1）JCAN証明書：  JIPDECで推進している電子証明書発行のしくみです。発行や保管の取扱いやすさにより、電子契約等ビジネスでの利用が急速に進んでいます。引き続き、電子証明書発行のみならず、電子契約等のサービス自体の信頼性向上に向けて、「JCANトラステッド・サービス登録」のしくみを推進します。

https://itc.jipdec.or.jp/

（注2）電子契約：　紙にハンコを押していた契約書に代わり、PDFに電子署名を打つものです。ビジネスのスピードアップ、コスト削減、コンプライアンス向上というメリットがあり、急速に利用が拡大しています。

◆本件に関するお問い合わせ先

【JIPDEC】

https://www.jipdec.or.jp/

　JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けた様々な活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度やISMS認定機関の運用、「JCANトラステッド・サービス登録」の推進、「サイバー法人台帳ROBINS」のサービス提供、オープンデータや個人情報の取り扱い等情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っております。

　担当：インターネットトラストセンター　大泰司（おおたいし）、佐藤

　TEL: 03-5860-7562

　お問合せフォーム：https://contact.jipdec.or.jp/m?f=32

【ドキュサイン・ジャパン株式会社】

https://www.docusign.jp/

　ドキュサイン（DocuSign）は、時間や場所、デバイスを問わずに、誰でも安心して安全な環境で書類の署名、送付、管理を可能にし、業務プロセスのデジタル化を実現する「デジタル・トランザクション・マネジメント：DTM」を通じて、企業のビジネスプロセスを変革します。ドキュサインのDTMプラットフォームは、承認、決断、ワークフロー、署名を完全にデジタル化します。ドキュサインは、現在188ヶ国において30万社、2億人を超えるユーザーにより利用されており、毎日平均30万人のユニーク・ユーザーがドキュサインのグローバル・トラスト・ネットワークに加わっています。詳細については、ウェブサイト（ https://www.docusign.jp/ ）をご覧ください。ドキュサイン・ジャパンは、米DocuSign, Inc.の日本法人です。

サービス関連のお問い合わせ先：

　マーケティング部（ japan.marketing@docusign.com )

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　ドキュサイン・ジャパンPR事務局/株式会社アクティオ内

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