長崎県壱岐市（市長:白川博一）と富士ゼロックス長崎株式会社（本社:長崎県長崎市、社長:秋山富也）は、2015年11月から「壱岐なみらい創りプロジェクト」を展開、その活動が平成28年度総務省「ふるさとテレワーク推進事業」*1に採択され、壱岐市民や企業が活用することで地方への仕事の流れを創出し地域活性化を目的とした「壱岐テレワークセンター」を、9月29日にオープンします。「原の辻遺跡」*2内の倉庫をリニューアルした施設で、10月から富士ゼロックス長崎をはじめ5社が利用する予定です。

　同センターは壱岐の歴史や自然を生かしたリゾート型テレワークを目指し、島外企業のサテライトオフィスや壱岐拠点開設に伴うスタートアップ拠点、市内在宅ワーカーがクラウドソーシングにより新たな仕事を創出する拠点、起業者の事業拠点としての利用を見込んでいます*3。

センターは鉄骨平屋建てで、サテライトオフィス、コワーキングスペース、授業形式のレイアウトにも対応可能なセミナースペース、大型プロジェクターなどを備えたプレゼンテーションスペースがあり、すでに富士ゼロックス長崎、富士ゼロックス地域創生営業部/コミュニケーション技術研究所の計5名がサテライトオフィスで働いており、10月には新たに福岡や東京から4社が利用する予定です。また、同施設利用者向け短期滞在型住宅も2018年３月に完成予定です。

　「壱岐みらい創りプロジェクト」プロジェクトは、観光客誘致、人口増につながる新しい産業の育成、住みやすいまちづくりを目指して住民を中心とした対話会を通じて「みらい創り」テーマを抽出、壱岐市の未来を自ら描き創造していく活動です。そして｢壱岐テレワークセンター｣は、活用されていない空き家や施設を多様な人々が集まる場所にしたいという市民の活動から生まれました。

*1:　地方におけるサテライトオフィス/テレワークセンターなどの整備を行い、都市部の仕事を地方でも変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の環境を構築し、ICT利活用による地方への人や仕事の流れを創出するとともに、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の実現、ワーク・ライフ・バランスの向上、地域の活性化などに貢献する事業。

*2:　約2000年前に栄えた「一支国」（魏志倭人伝にも登場）の王都の遺跡で、国特別史跡に指定されている。

*3:  壱岐市は、テレワークセンター視察企業に対して博多⇔壱岐往復船舶代金と１泊宿泊代金の補助を行うキャンペーンを１０月２日から開始する。

◆当件に関するお問い合わせ先

壱岐市役所　地域振興推進課(担当　篠原)

(0920)48-1137　 i-shinohara@city.iki.lg.jp

富士ゼロックス長崎株式会社　（担当　成冨）

(095)822-3330 　knarutomi@nsx.fujixerox.co.jp