RMSが新たな日本の地震と津波の高解像度モデルを発売

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RMSが新たな日本の地震と津波の高解像度モデルを発売

AsiaNet 73446

東京(日本)、2018年5月9日/PRニュースワイヤー/ --

新型モデルは地震、津波、地震火災、液状化、地滑りをカバーする包括的ソリューションを提供

グローバル・リスクモデリングと分析のトップ企業であるRMS

http://www.rms.com/ )は本日、新しい日本の地震と津波高解像度(HD)モデル(Japan Earthquake and Tsunami High Definition model)の発売を発表しました。RMSは地元の専門家、科学機関、保険会社と協力し、日本の地震と津波のリスクをより完全で詳細に表すモデルを開発しました。新型モデルには2017年全国地震動予測地図(2017 Japan Seismic Hazard Maps)のその後の調査および2011年の東日本大震災と2016年の熊本地震から得た教訓が盛り込まれています。

2011年の東日本大震災ではマグニチュード9.0という事象があり、当時発行された全国地震動予測地図に基づく予想よりはるかに大きいものでした。東日本大震災はまた一連の破壊的な津波を引き起こしており、大型沖合地震の経済的リスクを数量化する際の二次危険の重要性を浮き彫りにしています。

2011年の災害の後、日本の政府地震調査研究推進本部(HERP:Headquarters for Earthquake Research Promotion)は、日本の周囲にあって地震ハザードとリスクを引き起こす重要な沈み込み帯に関する大規模な調査研究を監督しました。新型モデルはこの研究の詳細な評価を基に開発されたため、日本の地震ハザードに対する独自で強固な見解を示しています。

新型モデルは最近の事象の詳細な被害統計と請求データを利用し、地盤振動、津波による浸水、地震火災、液状化、地滑りによる建物性能を評価します。これらはすべて建物、内容物、事業中断、産業施設、施工者のリスクの点から考察しています。新型モデルには、事後の損失拡大の明示的モデルが含まれています。

同モデルは地域の現行の建築基準法や建設施工方法を記録しており、日本における建築物ストックの流通状況を反映しています。さらに先頃ニュージーランドで起きた大規模な液状化を基に、日本独自のデータを使って地域レベルで液状化リスクを評価するよう液状化モデルのフレームワークが変更されました。

新型HDモデルは、リスク選択を向上させる価格設定や契約査定に各モデルを統合することができます。このイノベーションにより、リスクのより詳細な選択と価格設定が可能になります。市場をリードするHD金融モデルは、フレキシブルで透明な損失計算を提供し、日本独自の政策や条件(措置政策など)を評価することができます。この強力なHD金融エンジンでは、契約の中で損失がどのようにして生み出されるかが分かりやすくなり、リスクの貢献度指標と重要なリスクドライバーについての洞察を高めます。

RMSのリスクモデリング最高責任者、モーセン・ラーナマは、次のように語りました:「当社の新型モデルは、より透明でリアルな請求処理や支払いの様子を表すことができます。日本の地震と津波高解像度モデルは、進化する大災害リスク管理市場の要求を満たす柔軟性で、日本の地震リスクに関する包括的な見解を提供します。日本は、世界で最も地震活動が活発な地域の一つです。当社の新型モデルは、これらのリスクをより分かりやすくすると共にリスクをより差別化し、契約査定とリスクマネジメントに関わる意思決定の改善を可能にします」

編集者への注:

RMSについて

RMSのソリューションは、保険会社、金融市場、法人、公的機関の世界中の大災害リスク評価と管理を支援しています。大災害リスクモデリングの先駆けとなるのに当社が一役買った業界を先導しており、オープンでリアルタイムの露出とリスク管理でリスクに関する世界の理解と数量化を改革するため、RMSワン(one)(R)プラットフォームでモデル、データ、リスク管理ソリューションを提供しています。

400を超える保険会社、再保険会社、商社、その他金融機関はハリケーン、地震、洪水、テロ、パンデミックなど自然および人的大災害をより理解し、管理するのにRMSのソリューションを拠り所にしています。

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ソース: RMS

(日本語リリース:クライアント提供)

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