学校法人産業能率大学（東京都世田谷区）は、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実施し「２０１８年度 新入社員の会社生活調査」としてまとめました。

　調査は３月２９日から４月１１日まで、本学の産能マネジメントスクールが開催する「新入社員セミナー」に参加した１０９社４４５人の新入社員を対象に実施し、４４５人（男性３２３人・女性１２２人）から有効回答を得ました。本調査は１９９０年度から「新入社員の会社生活調査」として継続して実施しています。

注目データ

■副業の制度があれば「利用したい」…５６.６％

■将来の年金は老後の収入として「期待できない」…６２.２％

■メッセージアプリを「業務でも使いたい」…５０.７％

■“課長以上”を志向する女性　４割超（２０００年度以降最高）

調査概要

調査対象：産能マネジメントスクール主催の新入社員セミナー参加者のうち１０９社４４５人

調査時期：２０１８年３月２９日～４月１１日

調査方法：書面アンケートによる回答肢選択方式

有効回答：４４５人（男性３２３人・７２.６％／女性１２２人・２７.４％）

全体総括

　働き方改革の一環として「副業」に対する関心が高まっています。今年度の新入社員に会社に副業が可能な制度があった場合、利用したいかどうかを尋ねたところ、半数以上の約５７％が“利用したい”（「利用したい」＋「どちらかといえば利用したい」）と回答しました。同様に利用したいかを尋ねた「テレワーク」や「時差出勤」を望む声も多く、新入社員の働き方に対する多様なニーズがみてとれます。

また、将来の年金を老後の収入として期待しているかを聞くと、「期待していない」と「どちらかといえば期待していない」をあわせると約６２％が期待していないと回答しました。

　昨年度の調査で約９９％が代表的なメッセージアプリであるＬＩＮＥを使っていることがわかりましたが、このＬＩＮＥなどを業務においても使いたいかでは、「使用したい」が５０.７％、「使用したくない」が４９.３％とほぼ二分されました。「使用したい」と回答した人のうち、約８２％が「社内のスケジュール調整」に使用したいとしています。また、「遅刻の連絡」(約５９％)や「欠勤の連絡」(約４６％)についてもメッセージアプリを使用したいと回答しました。一方、「使用したくない」と回答した人の理由としては、「プライベートで使うものだと思っているから」が約８３％、「相手に失礼だと思うから」が約４４％となっています。

　目標とする役職・地位については、特に女性に管理職志向が見られました。“課長以上”（社長、役員、部長、課長）を目指す女性新入社員は２０００年度以降初めて４割を超え（４１.１％）、なかでも「課長クラス」は１５.６％（前年比＋８.２㌽）で２０００年度以降最高となりました。２０００年度には約７５％いた「地位には関心がない」とする女性は、約５７％に減少しました。

▼“副業”ができる制度「利用したい」⇒約５７％

　会社に副業ができる制度があった場合、利用したいかを尋ねると、「利用したい」が２６.６％、「どちらかといえば利用したい」が３０.０％となりました。働き方が多様化する中、過半数の５６.６％が副業制度を利用したいと回答しています。

▼“将来の年金”は老後の収入として「期待できない」⇒約６２％

　少子高齢化が急速に進む社会にあって、現役世代と年金受給者世代が２０２５年には２：１になると予想されています。こうした問題が背景にある中、将来支給される年金（国民年金・厚生年金等）について、老後の収入として期待しているかを尋ねると、「どちらかといえば期待していない」が３７.３％で最も多くなりました。さらに「期待していない」とあわせると６２.２％が期待していないと回答しました。

▼メッセージアプリを「業務でも使いたい」⇒約５１％

　近年の新入社員のほぼ全員が使っているＬＩＮＥなどのメッセージアプリの業務使用について、「使用したい」が５０.７％、「使用したくない」が４９.３％とほぼ二分されました。男女別でみると、男性は「使用したい」が５２．３％、女性は「使用したくない」が５３．７％でそれぞれ過半数となり、男女でメッセージアプリの使用志向に違いがみられます。

使用したい場合、使用してもよいと思うものは全体で「スケジュールの調整（社内）」が８２.２％、「遅刻の連絡」が５８.７％、「打ち合わせ（社内）」が４６.２％、そして「欠勤の連絡」が４５.８％と続きます。

　業務で使いたくない理由は、「プライベートで使うものだと思っているから」が８３.１％で男女ともほぼ同数で最多となっています。次に「相手に失礼だと思うから」（４４.３％）、「アカウントを知られたくないから」（３５.２％）が続きます。

▼“課長以上”を目指す女性⇒２０００年度以降初めて４割超

　目標とする役職・地位を尋ねると、“課長以上”（社長、役員、部長、課長）を目指す女性が４１.１％となり、２０００年度以降初めて４割を超えました。なかでも「課長クラス」が昨年度より８.２ポイント増加した１５.６％で２０００年度以降最高となりました。一方、「地位には関心がない」が５６.６％と２０００年度以降最低となったことからも、女性の管理職に対する意欲が高まっている様子がうかがえます。

※調査全文は、下記のURLからもご覧いただけます。

http://www.sanno.ac.jp/research/fresh2018.html