国立大学法人東京大学（以下、東京大学）と企業広報戦略研究所（所長：三浦 健太郎／㈱電通パブリックリレーションズ内）、株式会社ホットリンク（本社：東京都千代田区、証券コード：3680、代表取締役社長：内山幸樹）は、社会的合意形成・政策形成について、ＡＩ（人工知能）を用いたソーシャルメディア上のビッグデータの解析と、国会議員を対象とした調査に基づく共同研究を行ってきましたが、このほどその結果がまとまりました。

　本共同研究では、「解決することで、社会・経済・生活が大きく変化し、より良くなる課題」を「社会イノベーション課題」と定義。ＡＩを用いて2017年7月の1カ月間のツイッターデータから、計18の社会イノベーション課題を抽出しました。さらに国会議員に対し、この課題の認識と、解決に必要な情報へのニーズ、イノベーションに関する政策を考える際に必要とする情報や、利用している情報源などについて調査を行いました。

　ＡＩを用いたツイッターデータ分析と国会議員向け調査の結果、特定のコミュニティが話題にしている課題よりも、つぶやき数が少なく全体に広く分布している課題の方が、国会議員の認識は十分でなく、声が届きにくいことが明らかになりました。さらに、つぶやきが全体に広く分布している潜在的な課題は、課題解決に必要とされる情報へのニーズも低いことが分かりました。

　また、国会議員の回答者の約8割がイノベーション政策を考える際に、データに基づくエビデンスを求めている一方、こうした必要な情報が不足しているとした議員も8割を超える結果となりました。

　今後、国会議員への情報提供の一つとして、ソーシャルメディアからＡＩを活用して、顕在化する前の社会イノベーション課題を抽出していく仕組みをつくることが、国民の声を国政に届きやすくするひとつの役割を担っていくと考えられます。

■調査概要

●調査主体：東京大学大学院 工学系研究科 技術経営戦略学専攻 坂田・森研究室、企業広報戦略研究所（㈱電通パブリックリレーションズ内）、㈱ホットリンク

①社会イノベーション課題推定ＡＩ（人工知能）・ビッグデータ分析

●調査概要：「未来投資戦略2017」およびツイッターのデータを基に、「社会イノベーション課題を推定するＡＩ」と、「ソーシャルメディア上のコミュニティを推定するＡＩ」の２つのＡＩを開発。さらに、ツイッター上の「①つぶやき数の多さ」「②つぶやきの特定のコミュニティへの集中度」に基づき、18課題を4グループに分類しました。

●分析対象：2017年7月のツイッターのつぶやきをランダムサンプリングした数千万件以上のデータ

②国会議員調査

●調査方法：デジタル・ソサエティ推進議員連盟の協力のもと、国会議員（衆参両院）全員に調査票を送付。調査票またはオンライン上で回答を得た。

●調査期間：2017年12月9日～2018年4月8日

●回収数　：計64人（衆議院議員43人、参議院議員21人）

※調査結果概要につきましては、下記ＵＲＬより資料をご覧ください。

https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000190/201807266393/_prw_OR1fl_048D567I.pdf