大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2018年8月7日、温室効果ガス排出量削減に関する国際的イニシアチブ「SBT（Science Based Targets）」の認定を取得しました。

　「SBT」は、CDPとWRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）、UNGC（国連グローバル コンパクト）の4団体が設立した、ESG(※1)投資において判断基準の一つとされる国際的イニシアチブです。

　「SBT」では、産業革命時期と比べ、地球の平均気温上昇を2℃未満にするという「パリ協定」の「2℃目標」を実現するための目標を企業が設定することを推進しています。

　認定においては、温室効果ガスの排出総量を2010年から2050年の40年間で49％以上削減することを基準に、2025年～2030年時点での設定目標とその実効性を評価します。

　今回、当社グループは2016年7月に発表した環境長期ビジョン「Challenge　ZERO　2055」が、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量削減目標として認められ、「SBT」認定を取得しました。　認定取得にあたり、当社は自社活動と製品使用における温室効果ガス削減の対象範囲を日本国内からグローバルまで拡大するとともに、材料調達における目標も新たに設定しました。

　今後も当社グループは、自社活動、製品・サービス、材料調達の3つの段階で取り組みを推進し、住宅・建築物のライフサイクルにおける「環境負荷ゼロ」への挑戦を通じて、脱炭素社会の実現へ貢献していきます。

※1.環境：Environment、社会：Social、ガバナンス：Governanceの略語のこと

●温室効果ガスの排出量削減に関する目標内容

　自社活動：国内外での当社グループの温室効果ガス排出量（売上高当たり）を、2015年度比で2030年度までに45％削減（2055年度には70％削減）(※2)

　製品使用：国内外で当社グループが提供した建築物の使用時における温室効果ガス排出量（面積当たり）を、2015年度比で2030年度までに30％削減

　材料調達：2025年度までに主要サプライヤーの9割以上と温室効果ガスの削減目標を共有・推進

　※2.SBT認定は2030年までの目標が対象となります。

詳細資料

●「SBT」認定の取得理由について

　大和ハウスグループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、グループ・グローバル一体での環境経営を推進し、「環境負荷ゼロ」に挑戦しています。

　そうした中で、当社グループは、2018年3月、エネルギー効率の向上および再生可能エネルギーの利用推進に向けて、国際イニシアチブ「EP100」と「RE100」(※3)に加盟。そしてこのたび、さらなる温室効果ガス排出量の削減のために、国際イニシアチブ「SBT」の認定を取得しました。

　なお、「SBT」と「EP100」、「RE100」の3つのイニシアチブへの加盟は、世界の住宅・建設業界で初めてとなります。

　※3.国連気候変動枠組条約「COP21」のパリ協定達成を目的に、エネルギーや気候変動適応などを推進するため、クライメイトグループが運営する国際イニシアチブです。「EP100」は、エネルギー効率の高い技術や取り組みの導入を通じて、事業のエネルギー効率を倍増することを目標に掲げる企業連合です。「RE100」は、事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業連合のことです。

●温室効果ガスの排出量削減に関する取り組み

【自社活動】

　当社グループの温室効果ガス排出量（売上高当たり）を、2015年度比で2030年度に45％削減（2055年度には70％削減）

　当社は、新築自社施設のZEB(※4)化を積極的に推進するとともに、既存施設ではトップランナー事業場による省エネ施策の水平展開や省エネ投資、運用改善を通じてエネルギー効率の向上を図ります。

　また、太陽光発電システムを中心とした再生可能エネルギー発電の拡大を推進します。

　※4.ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称で、再生可能エネルギー発電量とエネルギー消費量が収支ゼロのビル。

【製品使用】

　当社グループが提供した建築物の使用時における温室効果ガス排出量（面積当たり）を、2015年度比で2030年度までに30％削減　

当社は、住宅および建築物等においてZEH(※5) およびZEBを含む環境配慮住宅・建築物の普及を国内外で加速させていきます。

　※5.ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、再生可能エネルギー発電量とエネルギー消費量が収支ゼロの住宅。

【調達段階】

　2025年度までに主要サプライヤーの9割以上と温室効果ガスの削減目標を共有・推進

　当社は、サプライチェーン(※6)での温室効果ガス削減に向け、取引先と共に省エネ診断や合同勉強会等を実施し、目標の設定および省エネ活動の推進に努めます。

　※6.当社グループが調達する建設資材における原材料の採掘から資材の製造、輸送までのプロセス