2019年10月の増税を前に、建築ラッシュはある？

住友理工

2018/8/7 14:02

住友理工株式会社（本社：名古屋市中村区、代表取締役社長：松井徹）は、木造住宅用制震システム「TRCダンパー」の理解を深めるための、動画パンフレットを作成。工務店の皆様への貸し出しを開始しましたので、ご紹介いたします。

2018年8月7日

住友理工

2019年10月の増税を前に、建築ラッシュはある？～住宅を建てる際に、必ず考えなくてはならない「地震対策」～

◆消費税10％への増税を前に

2019年10月、消費税が10％に引き上げられる予定です（リリース時）。国土交通省のグラフからは、消費税が8％に引き上げられた年（2014年4月）の前年（2013年：平成25年）には、新築着工数が上昇しているのが見てとれます（下図　引用：国土交通省　平成29年度　住宅経済関連データ新設住宅着工戸数の推移　http://www.mlit.go.jp/statistics/details/t-jutaku-2_tk_000002.html）。これを踏まえ、本年から来年にかけても建築ラッシュの可能性があります。

引用：国土交通省　平成29年度　住宅経済関連データ新設住宅着工戸数の推移

増税前に（消費税8％で）家を建てるには、2019年9月末までに引き渡しをする必要があります。もしくは、19年3月末に建築会社との契約締結を終えている必要があります（下図）。このため、施主の皆様は今年の夏頃から、工務店さんらと打ち合わせを開始していると考えられます。

増税前に家を建てるためのスケジュール

◆忘れてはいけない、地震対策

さて、このような建築ラッシュ時には、価格や納期ばかりが話題となりがちですが、忘れてはいけないのが、住宅の「地震への対策」です。

2016年4月に発生した熊本地震では、震度7強の大きな前震の2日後、同じく震度7強の本震が発生し、大きな被害が生じてしまいました。この時、今の建築の基準が、繰り返しの大きな地震を想定していないことが広く知られることになったのです。

南海トラフを抱える地震大国・日本においては、今後も全国で地震が発生する可能性があるといわれております。地震はいつどこで起こるかの予測ができません。そのため、自分の家を安心して暮らせるものにするためには、家を建てるときやリフォームする際に、十分な地震対策をするほかないのです。

引用：地震調査研究推進本部地震調査委員会全国地震動予測地図2018年版

（引用：地震調査研究推進本部地震調査委員会全国地震動予測地図2018年版　https://www.jishin.go.jp/main/chousa/18_yosokuchizu/yosokuchizu2018_chizu_2.pdf）

◆地震対策に「制震」の考え方を

建築基準法の耐震基準は、必要最低限の基準であり、大地震の際に「家が倒壊せず、人命が助かるであろう」という基準なのです。そのため、繰り返しの大地震は想定されておらず、前述の熊本地震のように大きな揺れが連続で起こった際には、1度目のダメージが残る家屋は耐えきれず、多くの損害を招く結果となってしまいました。

地震に1回耐えるのではなく、地震を「制する」家にできないだろうか。住友理工は、1929年の創業以来積み重ねてきたゴムの研究成果を「高分子材料技術」「総合評価技術」というコアコンピタンスに昇華してきました。そして、自動車用防振ゴムの領域では世界トップシェア（当社推計）である技術を生かし、地震の運動エネルギーを熱エネルギーに瞬時に変換する、「特殊粘弾性ゴム」を開発。ダンパーの形状にして、家の筋交い部分に設置することで、耐震だけではなく「制震」の効果によって地震による建物の変位を最大約50％減少させることができるようになったのです。これが制震システム「TRCダンパー」です。

木造住宅用制震システム TRCダンパー