投資会社のチャーチル・キャピタル（Churchill Capital Corp、以下「チャーチル」) (NYSE: CCC)と、革新のペースを加速するために信頼性のある知見と分析を提供する世界的リーダーであるクラリベイト・アナリティクス（Clarivate Analytics、以下「クラリベイト」)は、双方、合併するための決定的な合意に入ったことを発表しました。合併後の会社はクラリベイトとして機能し、ニューヨーク証券取引所に上場する予定です。これによる契約締結時の効果が現れる前に、クラリベイトの2019年調整後単体のEBITDAは、初期の企業価値として推定約42億ドル*1 になります。

HISマークイット（IHS Markit Ltd.）の会長兼最高経営責任者（CEO）、またそれ以前にはIHS Inc.の会長兼CEOを務めたチャーチルのCEO、ジェレ・ステッド（Jerre Stead）が、この合併会社の会長に就任します。ジェイ・ナドラー（Jay Nadler）CEOとリチャード・ハンクス（Richard Hanks）最高会計責任者（CFO）が率いるクラリベイトの現経営陣は、今後も引き続きビジネスをリードしていきます。

クラリベイトは、包括的な知的財産および科学情報を提供し、また、学術界・企業・政府・法的コミュニティが、新しいアイデアや基幹となるコンテンツやブランドを発見・保護・商品化することを可能にするための意思決定支援ツールやサービスを提供します。クラリベイトのブランドの中でも、Web of Science™、 Cortellis™、Derwent Innovation™、 Derwent World Patents Index™、CompuMark™、MarkMonitor®、Techstreet™などは広く知られています。2016年にはオネックス・コーポレーション（Onex Corporation、以下「オネックス」）（TSX：ONEX）とベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社（Baring Private Equity Asia、以下「BPEA」）が提携しているファンドが、トムソン･ロイター（Thomson Reuters）からの切り出し取引としてクラリベイトを買収しました。その後、独自の資産を以前の親会社から切り離し、新しい経営陣の採用とその製品および商品力の再活性化などを含め、独立した事業体としてそのビジネスを成功させています。今年は、トムソン・ロイターとの複数年にわたる分離を完了したことで、成長を更に加速する段階に至ったといえます。

チャーチルCEO のジェレ・ステッドは、以下のように述べています。「我々はクラリベイトを長くにわたり尊重してきました。今回、我々が合併することについてもとてもうれしく思います。クラリベイトは優れたデータ資産、貴重な顧客との関係、優れた人材を保有しています。私は、本源的収益、EBITDAおよびフリーキャッシュフローの長期的な成長を加速させるために、クラリベイトの経営陣と共に働くことを楽しみにしています。」

クラリベイトのCEOであるジェイ・ナドラーは、以下のように述べています。 「クラリベイトは、新しいアイデア、発明やブランドなどに関わる人や組織といった世界のイノベーターを支援することにより、イノベーションを加速していきます。これは、クラリベイトの改革においてわくわくするようなマイルストーンといえます。将来にわたる幅広いビジネスの成長ための機会を切り開き、最も明るく前向きな考え方、生活を変えるようなデータサイエンス、そして堅牢な技術などに、私達がさらに投資することを可能にします。ジェレはこの業界でもベテランであり、彼のインサイトは我々の次ステージの成長にとってかけがえのないものとなるでしょう。」

取引の概要

オネックス、BPEA とクラリベイトの経営陣は、チャーチルに償還株式が無いことを前提とすれば、事実上100％の自己資本を保ち、本契約の完了時には合併会社の発行済株式の73.8％を有することとなります。合併会社の残りの発行済み株式は、現在の株主およびチャーチル創立者により保持され、オネックスは引き続き過半数を保有します。

チャーチルの株主による承認を得て、その他手続きを終了し次第、2019年第2四半期には本取引が完了する見込みです。クラリベイトは、現在の株主と未収税金契約を締結します。これによりクラリベイトによって税務上の優遇措置が実現された場合に株主は合併前の税制上の利益を共有できることとなります。

チャーチルとクラリベイトは、2019年1月15日にこの取引の詳細について情報を提供する共同の電話会議を開催し（電話会議の情報については詳細を参照ください。）チャーチルとクラリベイト両社の取締役会は、提案された取引を満場一致で承認しました。合併会社は、ニューヨーク証券取引所へ普通株式と株式引受権の上場を申請する予定です。

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*1 　2018年第3四半期 プロフォーマの純負債は約13億ドル。これには、2018年第4四半期に完了した、クラリベイトの知的財産管理事業の売却およびTrademarkVisionの買収による純収入が含まれます。